第１章総論
- １租税及び租税法とは（租税はなぜ支払わなければならないのか）
- ２隣接科学との比較（財政学等とはどのように異なるのか）
- ３租税法律関係の特色（私法上の法律関係とどのように異なるのか）
- ４租税法の基本原則
- ５租税法規の解釈原理（税法の解釈と他の法の解釈とはどこが違うのか）
- ６納税義務の成立（課税要件にはどのようなものが含まれるのか）
- ７納税義務の確定（申告納税制度はなぜ好ましい制度といわれるのか）
- ８附帯税（附帯税はどのような役割を有しているか）
- ９租税救済手続法（なぜ課税処分等に対して異議（不服）が認められるべきなのか）
- １０租税処罰法（租税犯の成立には故意が必要か）
- １１現代の税制政策の流れ
第２章所得税法
- １所得税法の基本原則（所得税法のいろいろな規定の背後にある考えは何か）
- ２納税義務者（所得税を納めなければならない者は誰か）
- ３所得概念
- ４非課税所得と免税所得（親からもらう仕送りについても所得税を納めなければならないか）
- ５課税所得の分類（所得の種類はどのように分類されているか）
- ６所得の帰属（いわゆる三ちゃん農業の場合、農業所得は誰の所得になるか）
- ７所得税額計算の仕組み（所得税額はどのような手順で算出されるのか）
- ８収入金額（建物を売却した場合、実際に代金は支払われていなくても課税されるのだろうか）
- ９必要経費（個人事業者が従業員や家族とヨーロッパ観光旅行をしたが、旅行にかかったお金は事業収入から差し引いてよいのだろうか）
- １０損益通算（競馬で大損をしたが、この損失は給与と埋め合わせて所得税を軽くすることができるか）
- １１損失の繰越し・繰戻し（ある暦年の所得金額が赤字の場合、所得税の課税はどうなるか）
- １２所得控除（国民の最低生活費に所得税が課税されることはないか）
- １３税率（プロ野球選手が受け取る契約金にかかる所得税額は、どのようにして計算されるのか）
- １４税額控除（住宅を取得したとき所得税額が軽減されるか）
第３章法人税法
- １法人税（法人税とはどのような租税か）
- ２法人税の納税義務者（法人にはどのような種類があるか）
- ３課税所得等の範囲（法人税にはどのような種類があるか）
- ４同族会社（少数の株主に支配されている会社はどのように取り扱われるか）
- ５事業年度（課税所得の計算期間はいつからいつまでか）
- ６納税地（管轄する税務署はどこか）
- ７実質所得者課税の原則（所得は誰に帰属するか）
- ８課税所得の基礎的計算構造（企業利益と課税所得はどのような関係か）
- ９益金の額の計算（益金の額に算入される収益はどのように計算されるか）
- １０損金の額の計算（損金の額に算入される売上原価・費用・損失はどのように計算されるか）
- １１圧縮記帳（国庫補助金・保険差益等はどのように課税されるか）
- １２リース取引（機械等のリース料はどのように取り扱われるか）
- １３借地権課税（権利金等を収受しないで土地を貸したらどうなるか）
- １４外貨建取引（外国通貨で取引を行った場合どうするか）
- １５欠損金の繰越控除・繰戻還付（欠損金が生じた場合どうするか）
- １６税額の計算（法人の種類により税額の計算は異なるか）
- １７企業組織再編税制
- １８連結納税制度
第４章相続（贈与）税法
- １相続税・贈与税の意義と概要（相続税の課税は、基本的に、世界各国とも同じ方式か）
- ２相続時精算課税制度の創設（この新制度の特徴は何か）
- ３相続税の納税義務者（外国に所在する財産は相続税の課税対象になるのか）
- ４相続人の範囲（被相続人の孫が相続人になるのはどのような場合か）
- ５法定相続分（相続財産は民法の規定に従って分割するのか）
- ６相続税の課税財産（父の残した美術品は相続税の課税対象となるのか）
- ７みなし相続財産（死亡後に受け取る退職金は課税になるのか）
- ８相続税の非課税財産（生命保険金は全額課税されるのか）
- ９債務控除（ローンの残った建物を相続した場合、ローンはどうなるのか）
- １０相続税の課税標準と税額（遺産総額が基礎控除額を超える場合、必ず、相続税を納めることになるのか）
- １１相続税の回避に対する制度
- １２相続税の申告及び納付（相続財産のほとんどが土地の場合の納税はどうするのか）
- １３贈与税の納税義務者と課税財産の範囲（日本に居住する父が米国在住の息子に米国の土地を贈与した場合の課税はどうなるのか）
- １４贈与税の課税財産
- １５みなし贈与財産
- １６贈与税の非課税財産
- １７贈与税の課税標準と税額
- １８住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の特例（この特例の特徴は何か）
- １９贈与税の特例（父が、子の住宅取得資金として５５０万円を贈与した場合の課税はどうなるのか）
- ２０贈与税の申告と納付
- ２１財産の評価
第５章消費税法
- １消費税の概要（日本の消費税の特徴は何か）
- ２課税の対象（不課税取引、非課税取引、免税取引のそれぞれの特徴とは何か）
- ３国内取引が課税対象となる要件
- ４輸入取引
- ５納税義務者
- ６納税義務の免除
- ７輸出免税（外国に所在する法人への国内情報の提供の対価は免税されるのか）
- ８非課税取引（駐車場の貸付けは、土地の貸付けとして非課税か）
- ９資産の譲渡等の時期（商品販売の手付金を受け取った場合の課税はどうなるのか）
- １０課税標準と税率
- １１仕入に係る消費税額の控除
- １２簡易課税制度（設備投資を行う中小事業者にとってこの制度は有利か）
- １３限界控除制度
- １４申告と納付
- １５法人の組織再編成に関連する消費税法の改正
- １６平成１５年度改正事項
第６章国際租税法
- １国際租税法総論
- ２租税条約
- ３外国法人
- ４個人の課税
- ５外貨建取引の換算
- ６外国税額控除
- ７移転価格税制
- ８タックス・ヘイブン対策税制
- ９過少資本税制

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