目次
税務会計の基礎 新訂2版 (社会科学基礎シリーズ)
- 前田 長良(ほか著)/ 小川 洌(編)/ 小澤 康人(編)
- Ⅰ 租税制度
- §1 租税の意義と目的
- §2 租税の体系
- §3 税法の体系
- §4 税法の基本原則
- Ⅱ 税務会計の制度的基礎
- §1 税務会計の意義並びに領域
- §2 税務会計と企業会計
- §3 申告納税制度
- §4 青色申告制度
- §5 税理士制度
- Ⅲ 法人税の概要
- §1 法人税の意義・沿革
- §2 法人課税の根拠
- §3 納税義務者
- §4 課税所得等の範囲
- §5 同族会社
- §6 実質所得者課税の原則
- §7 事業年度
- §8 納税地
- Ⅳ 課税所得の基礎的計算構造
- §1 課税所得金額
- §2 益金の概念
- §3 損金の概念
- §4 資本等取引
- §5 公正妥当と認められる会計処理の基準
- §6 確定決算主義の原則
- Ⅴ 益金の額の計算
- §1 一般販売収益
- §2 特殊販売収益
- §3 請負収益
- §4 売上収益の修正等
- §5 有価証券譲渡益
- §6 固定資産の譲渡益
- §7 受取配当等の益金不算入
- §8 受取利息にかかる収益
- §9 受贈益・債務免除益
- §10 還付金等の益金不算入
- Ⅵ 損金の額の計算
- §1 売上原価
- §2 減価償却費
- §3 修繕費
- §4 繰延資産の償却費
- §5 給与
- §6 寄付金
- §7 交際費等
- §8 租税公課
- §9 引当金・準備金
- §10 圧縮記帳
- §11 資産の評価損
- §12 貸倒損失
- §13 その他の費用
- Ⅶ 欠損金の繰越控除・繰戻還付
- §1 期間損益計算と租税負担力
- §2 欠損金の繰越控除
- §3 欠損金の繰戻還付
- Ⅷ 課税所得・税額の計算
- §1 税務調整
- §2 税率・税額の計算
- §3 同族会社特別課税
- §4 利益積立金の計算
- §5 税額控除
- Ⅸ 申告・納付・還付等
- §1 申告の意義・種類
- §2 確定申告
- §3 中間申告
- §4 更正・決定
- §5 更正の請求
- §6 納付
- §7 還付
- §8 加算税
- Ⅹ 不服申立て・訴訟
- §1 不服申立て
- §2 訴訟
- ⅩⅠ 組織再編成税制
- §1 組織再編成税制の意義
- §2 組織再編成の類型
- §3 組織再編成にかかる措置
- ⅩⅡ 連結納税制度
- §1 連結納税制度の意義
- §2 納税義務者・連結事業年度
- §3 連結所得金額の計算
- §4 連結法人税の計算・申告・納付
- §5 租税回避行為の防止
- ⅩⅢ 所得税の概要
- §1 所得税の意義
- §2 納税義務者
- §3 課税所得の範囲
- §4 実質所得者課税の原則
- §5 納税地
- §6 青色申告制度・源泉徴収制度
- ⅩⅣ 各種所得の意義と計算方法
- §1 利子所得
- §2 配当所得
- §3 不動産所得
- §4 事業所得
- §5 給与所得
- §6 退職所得
- §7 山林所得
- §8 譲渡所得
- §9 一時所得
- §10 雑所得
- ⅩⅤ 事業所得の計算方法
- §1 総説
- §2 総収入金額の計算
- §3 必要経費の計算
- §4 減価償却
- §5 繰延資産の償却
- §6 資産損失
- §7 引当金・準備金
- §8 親族に支払う対価
- §9 青色申告特別控除
- §10 その他の必要経費
- §11 事業所得の決算
- ⅩⅥ 損益通算と欠損金の繰越・繰戻
- §1 損益通算
- §2 欠損金の繰越・繰戻
- ⅩⅦ 所得控除
- §1 総説
- §2 雑損控除
- §3 医療費控除
- §4 社会保険料控除
- §5 小規模企業共済等掛金控除
- §6 生命保険料控除
- §7 損害保険料控除
- §8 寄付金控除
- §9 障害者控除
- §10 老年者控除
- §11 寡婦(寡夫)控除
- §12 勤労学生控除
- §13 配偶者控除
- §14 配偶者特別控除
- §15 扶養控除
- §16 基礎控除
- ⅩⅧ 所得税額の計算
- §1 課税所得金額の計算
- §2 所得税額の計算
- §3 変動所得と臨時所得の平均課税
- §4 税額控除
- §5 定率減税
- ⅩⅨ 申告・納付・還付
- §1 申告・納税の概要
- §2 予定納税
- §3 確定申告
- §4 修正申告
- §5 更正の請求
- §6 納付
- §7 還付
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