目次
電波法大綱 よくわかる教科書 第14版
- 安達 啓一(著)
- 第1章 総論
- 1.1 沿革
- 1.2 電波関係法令の体系
- 1.3 電波法の概要
- 1.4 電波法の目的
- 1.5 条約と電波法との関係
- 1.6 電波
- 1.7 無線設備の定義
- 1.8 無線局
- 1.9 無線従事者の資格制度
- 第2章 無線局の免許
- 2.1 無線局の開設と免許
- 2.2 無線局の免許の欠格事由
- 2.3 免許手続
- 2.4 免許の有効期間と再免許
- 2.5 無線局の免許状
- 2.6 運用の開始、休止及び廃止
- 2.7 免許内容の変更
- 2.8 免許人の地位の承継
- 2.9 特定無線局の免許の特例
- 2.10 無線局の登録
- 第3章 無線従事者
- 3.1 無線設備の操作
- 3.2 無線従事者の操作の範囲等
- 3.3 無線従事者の免許と国家試験
- 3.4 免許証
- 3.5 無線従事者の配置等
- 3.6 主任無線従事者
- 第4章 無線局の運用
- 4.1 無線局運用の基本原則
- 4.2 混信の防止等
- 4.3 秘密の保護
- 4.4 時計・業務書類等の備付け
- 4.5 通信方法等
- 4.6 罰則の特例
- 第5章 無線設備
- 5.1 電波の質
- 5.2 空中線電力
- 5.3 送信設備の一般的条件
- 5.4 受信設備の一般的条件
- 5.5 付帯条件
- 5.6 業務別等による無線設備の条件
- 5.7 特定無線設備の技術基準適合証明等
- 第6章 監督等
- 6.1 監督の意義
- 6.2 公益上必要による周波数等の変更
- 6.3 不適法運用の監督
- 6.4 無線従事者の免許の取消し等
- 6.5 無線局の検査等
- 6.6 非常の場合の無線通信
- 6.7 報告の義務
- 6.8 伝搬障害防止区域の指定
- 6.9 電波利用料
- 第7章 船舶の無線局
- 7.1 用語の意義
- 7.2 無線設備の機器の備付け義務等
- 7.3 船舶局等の無線設備の条件
- 7.4 船舶局の無線従事者
- 7.5 船舶局の業務書類
- 第8章 船舶局の運用
- 8.1 通則
- 8.2 一般通信方法
- 8.3 海上移動業務の通信
- 8.4 通信方法
- 8.5 遭難通信等
- 8.6 遭難通信の取扱い
- 8.7 緊急通信・安全通信・その他
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