第１章総論
- １．１沿革
- １．２電波関係法令の体系
- １．３電波法の概要
- １．４電波法の目的
- １．５条約と電波法との関係
- １．６電波
- １．７無線設備の定義
- １．８無線局
- １．９無線従事者の資格制度
第２章無線局の免許
- ２．１無線局の開設と免許
- ２．２無線局の免許の欠格事由
- ２．３免許手続
- ２．４免許の有効期間と再免許
- ２．５無線局の免許状
- ２．６運用の開始、休止及び廃止
- ２．７免許内容の変更
- ２．８免許人の地位の承継
- ２．９特定無線局の免許の特例
- ２．１０無線局の登録
第３章無線従事者
- ３．１無線設備の操作
- ３．２無線従事者の操作の範囲等
- ３．３無線従事者の免許と国家試験
- ３．４免許証
- ３．５無線従事者の配置等
- ３．６主任無線従事者
第４章無線局の運用
- ４．１無線局運用の基本原則
- ４．２混信の防止等
- ４．３秘密の保護
- ４．４時計・業務書類等の備付け
- ４．５通信方法等
- ４．６罰則の特例
第５章無線設備
- ５．１電波の質
- ５．２空中線電力
- ５．３送信設備の一般的条件
- ５．４受信設備の一般的条件
- ５．５付帯条件
- ５．６業務別等による無線設備の条件
- ５．７特定無線設備の技術基準適合証明等
第６章監督等
- ６．１監督の意義
- ６．２公益上必要による周波数等の変更
- ６．３不適法運用の監督
- ６．４無線従事者の免許の取消し等
- ６．５無線局の検査等
- ６．６非常の場合の無線通信
- ６．７報告の義務
- ６．８伝搬障害防止区域の指定
- ６．９電波利用料
第７章船舶の無線局
- ７．１用語の意義
- ７．２無線設備の機器の備付け義務等
- ７．３船舶局等の無線設備の条件
- ７．４船舶局の無線従事者
- ７．５船舶局の業務書類
第８章船舶局の運用
- ８．１通則
- ８．２一般通信方法
- ８．３海上移動業務の通信
- ８．４通信方法
- ８．５遭難通信等
- ８．６遭難通信の取扱い
- ８．７緊急通信・安全通信・その他