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目次

財政法講座 3 地方財政の変貌と法

財政法講座 3 地方財政の変貌と法

  • 日本財政法学会(編)
  • 第1章 財政をめぐる国・地方間関係の法化の虚像と実像
    • 1 はじめに-問題の所在の背景について
    • 2 自治財政権を前提にした国の関与をめぐる問題群-地方財政の法と憲法規律
    • 3 財源配分の調整手続をめぐる問題群-「協議と合意」の意義と充当事務の法的性格
    • 4 自治財政権に対する関与の意義と限界をめぐる問題群-法化と非法化の解釈原則
    • 5 結語-自治財政権に対する関与の解釈と財源配分の正当性の根拠等
  • 第2章 地方税立法権
    • 1 地方分権と地方税立法権を論ずる意義
    • 2 地方税立法権の根拠と構造
    • 3 地方自治法第74条第1項の問題
    • 4 法定外普通税・目的税に関する地方税立法権の制約
    • 5 おわりに-世界地方自治憲章草案などが示唆するもの
  • 第3章 地方税徴収公社
    • 1 地方分権と地方税の徴収
    • 2 地方税徴収制度の現状と改革の試み
    • 3 地方税徴収確保策としての地方税徴収公社
    • 4 まとめに代えて
  • 第4章 三位一体改革にみる地方交付税改革のあり方
    • 1 はじめに
    • 2 三位一体改革の背景と必要性
    • 3 2004年度予算における三位一体改革の概要
    • 4 2004年度における三位一体改革
    • 5 三位一体改革にみる地方交付税の改革の方向
  • 第5章 国庫支出金の再編過程
    • 1 はじめに
    • 2 補助金等の変容
    • 3 国庫支出金の後退
    • 4 迷走する国庫支出金政策
    • 5 国庫支出金の行方
    • 6 むすびにかえて
  • 第6章 「三位一体改革」と義務教育費国庫負担法をめぐる問題状況
    • 1 はじめに
    • 2 義務教育費国庫負担法の意義と変遷
    • 3 「三位一体改革」と義務教育費国庫負担制度見直しの動向
    • 4 義務教育費国庫負担制度における「総額裁量制」の導入
    • 5 おわりに-教育財政最優先の展望
  • 第7章 自治体予算の規範的性質と法政策
    • 1 はじめに
    • 2 自治体予算の内容
    • 3 「予算」の規範的性質
    • 4 会計年度独立の原則の法的意味
    • 5 自治体予算と条例・自治体予算の外部効
    • 6 予算の執行留保
    • 7 付加的財政計画
    • 8 おわりに
  • 第8章 地方議会における政務調査費
    • 1 はじめに
    • 2 政務調査費の立法経緯
    • 3 政務調査費交付に関する条例の法律問題
    • 4 政務調査費をめぐる裁判例
    • 5 政務調査費の適正な執行
    • 6 おわりに
  • 第9章 住民請求監査法に関する若干の考察
    • 1 はじめに
    • 2 総論
    • 3 住民請求監査の手続
    • 4 住民請求監査と請求人の不服の救済
    • 5 住民請求監査強化に向けた近年の改正
    • 6 おわりに
  • 第10章 住民訴訟の被告適格
    • 1 問題の所在
    • 2 札幌地裁2004(平成16)年11月19日判決
    • 3 4号請求住民訴訟の被告適格
    • 4 損害賠償又は不当利得返還の請求をする権限の所在
    • 5 2004(平成16)年行政事件訴訟法改正と住民訴訟の被告
  • 第11章 地方公共団体の外郭団体的法人
    • 1 問題の所在
    • 2 地方3公社
    • 3 地方独立行政法人
    • 4 外郭団体的一般法人
    • 5 外郭団体的法人に対する隠れた支援
    • 6 外郭団体的法人の住民による統制・条例による規律-結びに代えて
  • 日本財政法学会20年の歩み