Ⅰ 総論
- １法治主義
- ２法律の留保
- ３法律の留保と基本的人権
- ４行政法の法源
- ５公法と私法
- ６行政法律関係に対する私法の適用
- ７公権の特殊性
- ８私人の法的地位・私人の公法行為
- ９行政行為の意義および特質
- １０法律行為的行政行為
- １１許可・認可・特許の意義と区別
- １２準法律行為的行政行為
- １３行政行為の附款
- １４裁量行為
- １５覊束行為と裁量行為
- １６裁量行為とその統制方法
- １７行政行為の効力
- １８行政行為の公定力
- １９行政行為の瑕疵
- ２０行政行為の手続上の瑕疵
- ２１行政行為の無効と取消し
- ２２行政行為の取消しと撤回
- ２３取消権および撤回権の制限
- ２４行政立法
- ２５行政規則
- ２６事実行為
- ２７要綱行政
- ２８行政指導
- ２９行政計画
- ３０行政契約
- ３１行政強制の体系
- ３２行政上の代執行・執行罰・直接強制
- ３３行政上の強制徴収
- ３４行政上の強制執行と即時強制
- ３５行政調査
- ３６行政罰
Ⅱ 行政手続
- ３７行政手続法の目的・用語の定義
- ３８「申請に対する処分」手続
- ３９「不利益処分」手続
- ４０聴聞手続
- ４１行政手続法が定める行政指導
- ４２情報公開制度
Ⅲ 行政救済
- ４３行政救済の体系
- ４４国家賠償法第１条の賠償責任の成立要件（１）
- ４５国家賠償法第１条の賠償責任の成立要件（２）
- ４６結果責任
- ４７営造物の設置・管理による賠償責任
- ４８道路事故・水害と国・公共団体の賠償責任
- ４９国家賠償と損失補償
- ５０損失補償の意義・根拠・要件と補償内容
- ５１行政上の不服申立制度
- ５２異議申立て・審査請求・再審査請求
- ５３不服申立てと行政訴訟との区別および関係
- ５４行政訴訟制度の意義
- ５５行政事件における裁判権の限界
- ５６抗告訴訟
- ５７義務付け訴訟・差止め訴訟
- ５８抗告訴訟の要件
- ５９抗告訴訟の対象
- ６０原告適格
- ６１被告適格
- ６２取消訴訟の管轄
- ６３出訴期間および訴訟提起事項の教示
- ６４執行停止と内閣総理大臣の異議
- ６５事情判決
- ６６取消判決の効力
- ６７無効確認訴訟と争点訴訟
- ６８不作為の違法確認訴訟
- ６９義務付け訴訟
- ７０差止め訴訟
- ７１仮の救済制度
- ７２当事者訴訟
- ７３機関訴訟と民衆訴訟
Ⅳ 行政組織
- ７４内閣・中央省庁の改革
- ７５行政機関
- ７６行政機関の権限の委任・代理・専決・代決
- ７７行政庁の権限行使の監督
- ７８参与機関・補助機関・諮問機関
- ７９行政委員会制度
- ８０地方公共団体
- ８１地方公共団体の事務
- ８２住民の権利・義務
- ８３「上乗せ条例」の意義
- ８４条例制定権の範囲と限界
- ８５地方公共団体の議会と長の関係
- ８６地方議会における議員に対する懲罰
- ８７国と地方公共団体の関係
- ８８公務員の勤務関係
- ８９公務員の権利義務
- ９０職務命令と服従義務
- ９１公務員の政治的行為の制限
- ９２公務員の守秘義務と国民の知る権利
- ９３公務員の団体行動の制限
- ９４分限処分と懲戒処分
- ９５公務員に対する不利益処分と不服申立て
Ⅴ 行政作用
- ９６警察の観念
- ９７警察権行使の限界
- ９８警察許可の性質
- ９９警察強制
- １００給付行政
- １０１営業の許可と公企業の特許
- １０２公物の意義と特色
- １０３公物管理権
- １０４公用負担の意義と種類
- １０５行政財産の使用の許可
- １０６公の施設の概念と種類およびその内容
- １０７公共用物の使用許可と施設の利用関係
- １０８公用収用と公用制限
- １０９環境保護行政
- １１０補助金