目次
行政法 第5版 (演習ノート)
- 桜井 昭平(編)/ 西牧 誠(編)
- Ⅰ 総論
- 1 法治主義
- 2 法律の留保
- 3 法律の留保と基本的人権
- 4 行政法の法源
- 5 公法と私法
- 6 行政法律関係に対する私法の適用
- 7 公権の特殊性
- 8 私人の法的地位・私人の公法行為
- 9 行政行為の意義および特質
- 10 法律行為的行政行為
- 11 許可・認可・特許の意義と区別
- 12 準法律行為的行政行為
- 13 行政行為の附款
- 14 裁量行為
- 15 覊束行為と裁量行為
- 16 裁量行為とその統制方法
- 17 行政行為の効力
- 18 行政行為の公定力
- 19 行政行為の瑕疵
- 20 行政行為の手続上の瑕疵
- 21 行政行為の無効と取消し
- 22 行政行為の取消しと撤回
- 23 取消権および撤回権の制限
- 24 行政立法
- 25 行政規則
- 26 事実行為
- 27 要綱行政
- 28 行政指導
- 29 行政計画
- 30 行政契約
- 31 行政強制の体系
- 32 行政上の代執行・執行罰・直接強制
- 33 行政上の強制徴収
- 34 行政上の強制執行と即時強制
- 35 行政調査
- 36 行政罰
- Ⅱ 行政手続
- 37 行政手続法の目的・用語の定義
- 38 「申請に対する処分」手続
- 39 「不利益処分」手続
- 40 聴聞手続
- 41 行政手続法が定める行政指導
- 42 情報公開制度
- Ⅲ 行政救済
- 43 行政救済の体系
- 44 国家賠償法第1条の賠償責任の成立要件(1)
- 45 国家賠償法第1条の賠償責任の成立要件(2)
- 46 結果責任
- 47 営造物の設置・管理による賠償責任
- 48 道路事故・水害と国・公共団体の賠償責任
- 49 国家賠償と損失補償
- 50 損失補償の意義・根拠・要件と補償内容
- 51 行政上の不服申立制度
- 52 異議申立て・審査請求・再審査請求
- 53 不服申立てと行政訴訟との区別および関係
- 54 行政訴訟制度の意義
- 55 行政事件における裁判権の限界
- 56 抗告訴訟
- 57 義務付け訴訟・差止め訴訟
- 58 抗告訴訟の要件
- 59 抗告訴訟の対象
- 60 原告適格
- 61 被告適格
- 62 取消訴訟の管轄
- 63 出訴期間および訴訟提起事項の教示
- 64 執行停止と内閣総理大臣の異議
- 65 事情判決
- 66 取消判決の効力
- 67 無効確認訴訟と争点訴訟
- 68 不作為の違法確認訴訟
- 69 義務付け訴訟
- 70 差止め訴訟
- 71 仮の救済制度
- 72 当事者訴訟
- 73 機関訴訟と民衆訴訟
- Ⅳ 行政組織
- 74 内閣・中央省庁の改革
- 75 行政機関
- 76 行政機関の権限の委任・代理・専決・代決
- 77 行政庁の権限行使の監督
- 78 参与機関・補助機関・諮問機関
- 79 行政委員会制度
- 80 地方公共団体
- 81 地方公共団体の事務
- 82 住民の権利・義務
- 83 「上乗せ条例」の意義
- 84 条例制定権の範囲と限界
- 85 地方公共団体の議会と長の関係
- 86 地方議会における議員に対する懲罰
- 87 国と地方公共団体の関係
- 88 公務員の勤務関係
- 89 公務員の権利義務
- 90 職務命令と服従義務
- 91 公務員の政治的行為の制限
- 92 公務員の守秘義務と国民の知る権利
- 93 公務員の団体行動の制限
- 94 分限処分と懲戒処分
- 95 公務員に対する不利益処分と不服申立て
- Ⅴ 行政作用
- 96 警察の観念
- 97 警察権行使の限界
- 98 警察許可の性質
- 99 警察強制
- 100 給付行政
- 101 営業の許可と公企業の特許
- 102 公物の意義と特色
- 103 公物管理権
- 104 公用負担の意義と種類
- 105 行政財産の使用の許可
- 106 公の施設の概念と種類およびその内容
- 107 公共用物の使用許可と施設の利用関係
- 108 公用収用と公用制限
- 109 環境保護行政
- 110 補助金
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