総則編
- １未成年者の日常生活行為と９条ただし書
- ２権利能力なき社団と４４条１項・５６条
- ３地方自治体の不法行為責任・表見責任と４４条１項・１１０条
- ４代理人の権限濫用行為と９３条ただし書
- ５ローン取引における名義貸しと９３条ただし書
- ６契約以外の通謀仮装行為と９４条１項
- ７不実登記に対する信頼保護と９４条２項
- ８錯誤無効と９６条３項
- ９名義貸しと１０９条
- １０日常家事代理権の越権行為と１１０条
- １１理事の代表権の制限と１１０条
- １２無権代理行為の追認と１１０条・１１２条
- １３無効な「身分行為」の追認と１１３条
- １４非権利者による処分の追認と１１６条
- １５無権代理と１２５条
- １６故意の条件成就と１３０条
- １７除斥期間と１５８条
- １８動産の善意占有と１６２条２項
物権編
- １９不動産賃借権の消滅と１７７条
- ２０所有権と賃借権とが同一人に帰属した場合と１７９条１項ただし書
- ２１未登記の地盤上への植栽と２４２条ただし書
- ２２事後的な占有権原の喪失と２９５条２項
- ２３譲渡担保権に基づく物上代位と３０４条
- ２４集合動産譲渡担保権・動産売買先取特権の優劣と３３０条・３３３条・３３４条
- ２５譲渡担保の効力の及ぶ範囲と３７０条
- ２６抵当不動産の第三取得者の求償権と３７２条・３５１条
- ２７抵当建物の所有者による借地権放棄の対抗と３９８条
債権総論編
- ２８不法行為による損害賠償と４１６条
- ２９債務者が債権者の共同相続人の一人の持分を取得した場合と４２９条
- ３０物上保証人の事前求償権と４６０条
- ３１債務引受と４６２条２項
- ３２預金担保貸付、生命保険契約上の契約者貸付と４７８条
- ３３譲渡担保における供託物の取戻しと４９６条
- ３４除斥期間経過後の債権による相殺と５０８条
債権各論編
- ３５合意解除の効果と５４５条
- ３６数量指示売買における数量超過と５６５条
- ３７建物競売における借地権の不存在と５６６条・５６８条
- ３８仮登記担保権の存在と５６７条・５６８条
- ３９信頼関係破壊による使用貸借契約終了と５９７条２項ただし書
- ４０買主の瑕疵修補請求権と６３４条１項
- ４１不法行為と７０８条
- ４２近親者の慰謝料請求と７１１条
- ４３被害者の素因と７２２条２項
親族・相続編
- ４４内縁配偶者と７６０条７６８条
- ４５夫婦別居状態での子との面接交渉と７６６条
- ４６内縁配偶者間の子と７７２条
- ４７特別代理人による利益相反行為と８２６条
- ４８撤回遺言が撤回された場合における最初の遺言の復活と１０２５条ただし書
- ４９遺贈と１０４０条
- ５０相続させる旨の遺言と１０４０条１項