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目次

  • 序章 問題関心の所在
    • 0.1 起点:『警察刷新に関する緊急提言』
    • 0.2 提言:『人事・教育制度の改革について』
    • 0.3 警察官教育の制度比較
  • 第1章 警察官教育(教養)に関する法構造
    • 1.1 国家公安委員会警察教養規則
    • 1.2 『警察教養細則』(警察庁訓令)の制定とその内容
    • 1.3 警察大学校における幹部教養と『顧問』制度
    • 1.4 執行部機関(警察官)教育への関心の重要性
  • 第2章 内務省安全アカデミーの創設
    • 2.1 行政組織の教育と監督の法定
    • 2.2 安全官庁と執行機関
    • 2.3 『安全アカデミー』前史
    • 2.4 教育コンセプト『安全アカデミー』
    • 2.5 執行機関教育の規範的統制
  • 第3章 安全アカデミー審議会
    • 3.1 長の適格法定と審議会関与
    • 3.2 審議会設置の法的根拠
    • 3.3 『社会的パートナー制』と審議会制度(オーストリア型コーポラティズム)
    • 3.4 安全アカデミー審議会命令
  • 第4章 安全アカデミー改正法案
    • 4.1 オーストリア立法手続
    • 4.2 官房による法案策定手続
  • 第5章 新安全アカデミー法の成立
    • 5.1 意見表明手続の法構造
    • 5.2 官房法案における論争点
    • 5.3 政府法案
    • 5.4 新安全アカデミー法(その1)
    • 5.5 新安全アカデミー法(その2)
  • 第6章 安全アカデミー教育命令の制定
    • 6.1 『安全アカデミー教育命令』案
    • 6.2 安全アカデミー教育命令
  • 第7章 行政改革実施法の展開
    • 7.1 行政改革の流れ
    • 7.2 2001年行政改革法
    • 7.3 2001年規制緩和法
    • 7.4 行政革新プログラム
    • 7.5 連邦行政アカデミー解体案
    • 7.6 2002年公務-規制緩和法
    • 7.7 公務員教育制度の改革
    • 7.8 基礎教育の法原則
    • 7.9 『連邦行政アカデミー法』の廃止
  • 第8章 各級執行機関基礎教育命令の改正
    • 8.1 改正基礎教育命令
    • 8.2 初任者基礎教育科目の再編
    • 8.3 試験科目とキャリアの形成
    • 8.4 指揮官クラス基礎教育課程
    • 8.5 職務倫理教育の位置づけ
  • 第9章 安全アカデミーの具体的組織化
    • 安全アカデミーを構成する組織
  • 第10章 連邦警察官制度構築への法と命令
    • 10.1 国民党・自由党連立第2次政権指針
    • 10.2 安全執行部教官教育命令
    • 10.3 財政柔軟化命令
    • 10.4 安全アカデミー教育命令
    • 10.5 2005年安全警察法改正法
  • 結び