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目次

  • 第1章 租税回避とその否認規定
    • 第1節 租税回避の定義
    • 第2節 租税回避の基本的な枠組み
    • 第3節 同族会社の行為計算の否認規定
    • 第4節 実質課税の原則
    • 第5節 事前照会と租税回避
  • 第2章 租税回避を否認する個別規定の変遷
    • 第1節 相続税法9条のみなし規定
    • 第2節 新規取得土地等に係る負債の利子の課税の特例
    • 第3節 養子縁組の規定
    • 第4節 旧措置法69条の4
    • 第5節 所得税法56条〜家族単位課税
    • 第6節 国外贈与の租税回避防止規定
    • 第7節 外国税額控除制度の整備と租税回避防止
    • 第8節 国際課税と租税回避防止規定
  • 第3章 否認されるべき租税回避
    • 第1節 同族会社の行為計算の否認規定の適用のあるもの
    • 第2節 同族会社の行為計算の否認規定の適用のないもの
  • 第4章 否認されるべきでない租税回避
    • 第1節 合理的な理由が存する場合
    • 第2節 法がある程度税負担の軽減または排除を認めている場合
    • 第3節 税法改正等により従前より不利になるのを回避する場合
    • 第4節 租税回避の意図がない場合
    • 第5節 単純な行為を採る事によって税の軽減もしくは排除をすることができる場合
    • 第6節 実質的には租税回避行為でない場合
    • 第7節 同族会社の行為計算の否認規定が修正申告の根拠にはなり得ない場合
    • 第8節 株式の譲渡行為が私的自治の濫用に当たらない場合
    • 第9節 税負担軽減目的が必ずしも否認されるとは限らない場合
  • 第5章 法人税法22条2項と法人税法132条
    • 第1節 法人税法22条2項
    • 第2節 法人税法132条
    • 第3節 清水惣事件
    • 第4節 オウブンシャ・ホールディング事件
  • 第6章 寄附金と租税回避
    • 第1節 低額譲渡
    • 第2節 高価買入れ
    • 第3節 法人税基本通達9-4-1と9-4-2
    • 第4節 連結納税制度と寄附金
  • 第7章 外国税額控除余裕枠の利用と租税回避
    • 第1節 三井住友銀行(旧住友銀行)事件
    • 第2節 りそな銀行(旧大和銀行)事件
    • 第3節 UFJ銀行(旧三和銀行)事件
  • 第8章 租税回避行為と仮装行為
    • 第1節 租税回避行為と仮装行為の区分
    • 第2節 アルゼ事件
    • 第3節 映画フィルム投資と減価償却
    • 第4節 航空機リースと租税回避
  • 第9章 租税回避と財産評価基本通達
    • 第1節 財産評価基本通達の主たる改正
    • 第2節 財産評価基本通達6項
    • 第3節 株式評価と租税回避
    • 第4節 土地評価と租税回避
  • 第10章 租税回避と損害賠償責任
    • 第1節 税理士等に対する損害賠償責任
    • 第2節 リース会社に対する損害賠償責任

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