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目次

  • 一 刑事訴訟法の法原理と判例
    • 1 刑事訴訟法の構造の概要
    • 2 刑事訴訟法の展開と最高裁判例の役割
    • 3 刑事訴訟法判例の機能
  • 二 実態的真実主義
    • 4 裁判と事実認定
  • 三 適正手続主義
    • 5 刑事裁判と英米法
    • 6 刑事裁判の活性化のために
  • 四 当事者追行主義と補正的職権主義
    • 7 刑事訴訟における職権主義の機能
  • 五 当事者処分権主義
    • 8 刑事訴訟法における処分権主義
    • 9 控訴審の職権調査権限に関する最高裁新島ミサイル事件判例
  • 六 強制処分法定主義と令状主義
    • 10 強制処分法定主義、令状主義、任意処分の構造骨子
    • 11 強制処分の意義と任意処分の限界に関する最高裁判例
    • 12 警察権限法の判例理論
    • 13 強制採尿令状の法形式
    • 14 強制処分と必要な処分
    • 15 現行犯逮捕のための実力行使と刑法三五条に関する最高裁判例
  • 七 検察官起訴独占主義
    • 16 公訴の提起と犯罪の嫌疑に関する最高裁判例
    • 17 付審判請求の審理
  • 八 訴因制度
    • 18 訴因制度の構造
    • 19 公訴事実の同一性(枉法収賄と贈賄)に関する最高裁判例
    • 20 罰条の変更に関する最高裁判例
  • 九 自白法則と伝聞法則
    • 21 共犯者二名以上の自白に関する最高裁判例
    • 22 現場写真の証拠能力に関する高裁判例
  • 一〇 判決と上訴
    • 23 判決の成立と言直しに関する最高裁判例
    • 24 訴訟手続の法令違反と判決への影響
    • 25 控訴審における事実誤認の審査
    • 26 上告理由としての憲法違反
    • 27 他事件で法定通算された未決勾留の重複算入に関する最高裁判例
  • 一一 決定と上訴
    • 28 刑事抗告審の構造
    • 29 勾留請求の却下と身柄の釈放
    • 30 保釈保証金の機能に関する最高裁判例
    • 31 逮捕の裁判に対する準抗告に関する最高裁判例
    • 32 押収請求却下に対する準抗告に関する最高裁判例
    • 33 逃亡犯罪人引渡決定に対する不服申立に関する最高裁判例
  • 一二 法廷警察権
    • 34 傍聴人の地位