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目次

  • 第1章 不法行為制度
    • 1.1 不法行為制度とは,どのような制度か?
    • 1.2 不法行為制度のもとでの救済
    • 1.3 損害賠償の基本原理
    • 1.4 過失責任の原則が採用された理由
    • 1.5 過失責任の原則の例外
    • 1.6 無過失責任を支える基本的考え方
    • 1.7 過失責任の枠内での修正へのインセンティブ
    • 1.8 「過失責任の原則」の修正
    • 1.9 次章以降の解説への架橋
  • 第2章 権利侵害
    • 2.1 条文の文言の確認
    • 2.2 「権利侵害」要件策定へのインセンティブ
    • 2.3 判例の転回
    • 2.4 権利侵害から違法性へ(その1)
    • 2.5 権利侵害から違法性へ(その2)
    • 2.6 「違法性」評価基準の修正論
    • 2.7 「違法性」要件不要論
    • 2.8 「権利」論の再生
    • 2.9 再び平成16年改正後の条文文言へ
  • 第3章 故意・過失
    • 3.1 過失責任の原則
    • 3.2 故意の定義
    • 3.3 過失の意義
    • 3.4 過失評価の対象
    • 3.5 過失の判断基準(その1)
    • 3.6 過失の判断基準(その2)
    • 3.7 過失の判断基準(その3)
    • 3.8 過失の判断基準(その4)
    • 3.9 過失の主張・立証責任
    • 3.10 失火責任法の特別規定
  • 第4章 因果関係
    • 4.1 「何」と「何」との因果関係?
    • 4.2 因果関係判断の基礎
    • 4.3 不可欠条件公式による事実的因果関係の判断の限界
    • 4.4 因果関係の判断基準時
    • 4.5 因果関係の主張・立証責任
    • 4.6 因果関係の証明度
    • 4.7 因果関係の立証の緩和
    • 4.8 「相当因果関係」の理論について
  • 第5章 損害
    • 5.1 損害の意義
    • 5.2 個別損害項目積上げ方式による差額計算
    • 5.3 具体的損害計算の原則とその修正
    • 5.4 統計値を用いた逸失利益算定と男女間格差
    • 5.5 物損の場合
    • 5.6 損害の主張・立証責任
    • 5.7 慰謝料の算定
    • 5.8 損害賠償請求の方法
    • 5.9 賠償されるべき損害の確定
    • 5.10 弁護士費用の賠償
    • 5.11 遅延損害金はいつから起算されるか?
  • 第6章 損害賠償請求権の主体
    • 6.1 前章までのパターンとの違い
    • 6.2 生命侵害と損害賠償請求権の相続問題(その1)
    • 6.3 生命侵害と損害賠償請求権の相続問題(その2)
    • 6.4 生命侵害と損害賠償請求権の相続問題(その3)
    • 6.5 間接被害者の損害賠償請求(その1)
    • 6.6 間接被害者の損害賠償請求(その2)
    • 6.7 間接被害者の損害賠償請求(その3)
    • 6.8 間接被害者の損害賠償請求(その4)
    • 6.9 胎児の損害賠償請求権
  • 第7章 損害賠償請求に対する抗弁(1)
    • 7.1 責任無能力の抗弁
    • 7.2 責任能力の意義
    • 7.3 誰が責任無能力者か?
    • 7.4 責任無能力者の監督者の責任
    • 7.5 行為者に責任能力がある場合の保護者の損害賠償責任
    • 7.6 その他の抗弁
  • 第8章 損害賠償請求に対する抗弁(2)
    • 8.1 承前
    • 8.2 抗弁(その1)
    • 8.3 抗弁(その2)
    • 8.4 抗弁(その3)
    • 8.5 抗弁(その4)
    • 8.6 抗弁(その5)
    • 8.7 抗弁(その6)
    • 8.8 過失相殺と損益相殺の順序
    • 8.9 抗弁(その7)
    • 8.10 抗弁(その8)
  • 第9章 使用者の責任・注文者の責任
    • 9.1 使用者責任の意味
    • 9.2 使用者責任の要件事実
    • 9.3 使用関係
    • 9.4 事業執行性
    • 9.5 715条1項ただし書の免責立証
    • 9.6 使用者が賠償した場合の,被用者に対する求償権
    • 9.7 代理監督者の責任
    • 9.8 709条に基づく被用者の損害賠償責任
    • 9.9 709条に基づく法人自身の不法行為責任
    • 9.10 使用者責任に類似する制度(その1)
    • 9.11 使用者責任に類似する制度(その2)
    • 9.12 使用者責任に類似する制度(その3)
  • 第10章 物による権利侵害
    • 10.1 物による権利侵害と損害賠償責任
    • 10.2 工作物責任の概要
    • 10.3 工作物の意味
    • 10.4 設置・保存の瑕疵
    • 10.5 因果関係
    • 10.6 占有者の免責立証
    • 10.7 所有者の無過失責任
    • 10.8 被害者に賠償した占有者・所有者の求償権
    • 10.9 工作物責任と類似する制度
    • 10.10 製造物責任
    • 10.11 動物占有者の損害賠償責任
  • 第11章 共同不法行為・競合的不法行為
    • 11.1 競合的不法行為と共同不法行為
    • 11.2 競合的不法行為
    • 11.3 共同不法行為の基本的な仕組み(その1)
    • 11.4 共同不法行為の基本的な仕組み(その2)
    • 11.5 関連共同性の意味
    • 11.6 共同不法行為の効果
    • 11.7 共同不法行為者間の求償権
    • 11.8 共同行為者の1人について生じた事由の影響
  • 第12章 差止請求と損害賠償
    • 12.1 差止請求を認めることの必要性
    • 12.2 生活妨害の差止めとその法的根拠
    • 12.3 差止請求と受忍限度
    • 12.4 請求の特定性
    • 12.5 差止めと損害賠償
    • 12.6 関連問題:将来損害項目と事情変更
  • 第13章 名誉毀損および人格権・プライバシー侵害
    • 13.1 名誉毀損と人格権・プライバシー侵害
    • 13.2 名誉と名誉毀損の意義
    • 13.3 名誉毀損の免責法理
    • 13.4 意見・論評による名誉毀損
    • 13.5 人格権・プライバシーの権利の意味
    • 13.6 平穏生活権としてのプライバシーの権利
    • 13.7 自己情報コントロール権としてのプライバシーの権利
    • 13.8 自己決定権としての人格権
    • 13.9 名誉毀損,人格権・プライバシー侵害の効果(その1)
    • 13.10 名誉毀損,人格権・プライバシー侵害の効果(その2)
    • 13.11 名誉毀損,人格権・プライバシー侵害の効果(その3)
  • 第14章 医療過誤・説明義務違反
    • 14.1 医療過誤損害賠償請求事件における訴訟物
    • 14.2 患者の権利・利益
    • 14.3 因果関係
    • 14.4 診療上の過失
    • 14.5 説明義務
    • 14.6 診療行為と家族の同意
    • 14.7 転送義務・転送指示義務
  • 第15章 自動車損害賠償保障法上の運行供用者責任
    • 15.1 自動車事故と不法行為責任
    • 15.2 運行供用者責任の追及
    • 15.3 運行供用者責任の免責事由
    • 15.4 運行供用者の意義
    • 15.5 運行の意義