目次
破産法 第4版 (演習ノート)
- 櫻井 孝一(編)
- Ⅰ 総則
- 1 破産制度の意義
- 2 倒産処理の諸手続
- 3 破産手続の概要
- 4 破産裁判所とその手続の通則
- Ⅱ 破産手続の開始
- 5 破産開始の要件一般
- 6 破産手続開始原因
- 7 破産能力
- 8 破産手続開始の申立て
- 9 破産手続開始決定
- 10 破産手続開始の効果(1)-破産者に対する
- 11 破産手続開始の効果(2)-債権者に対する
- 12 破産手続開始の効果(3)-会社破産と取締役破産
- 13 諸手続の中止および禁止
- 14 破産手続開始前の財産保全処分
- 15 保全管理命令
- Ⅲ 破産財団
- 16 破産財団の意義・範囲
- 17 破産財団と自由財産
- 18 破産財団の管理・換価と破産管財人
- 19 破産管財人の法的地位
- 20 破産管財人の第三者性
- 21 破産法人の役員の責任の追及
- Ⅳ 破産財団の維持
- 22 破産手続開始後の破産者の行為と善意保護
- 23 破産者の契約関係の処理(1)-未履行の双務契約
- 24 破産者の契約関係の処理(2)-賃貸借契約
- 25 破産者の契約関係の処理(3)-リース契約
- 26 破産者の契約関係の処理(4)-雇傭契約
- 27 破産者の契約関係の処理(5)-請負契約
- 28 破産者の契約関係の処理(6)-委任契約など
- 29 債務不履行による契約解除権と破産
- 30 係属中の訴訟の中断・受継
- 31 係属中の強制執行の失効
- Ⅴ 破産財団に対する権利の行使
- 32 権利の行使一般
- 33 破産債権の意義・要件
- 34 破産債権の額・期限
- 35 破産債権の順位
- 36 破産債権者の地位-債権者集会・債権者委員会
- 37 破産債権の行使(1)-届出,調査,確定
- 38 破産債権の行使(2)-破産債権の確定
- 39 連帯債務関係と破産
- 40 保証債務関係と破産
- 41 取戻権一般(取戻権の意義と基礎および行使)
- 42 特別の取戻権
- 43 別除権一般(別除権の意義と基礎)
- 44 別除権の行使
- 45 担保権の消滅手続
- 46 非典型担保の取扱い(1)-譲渡担保
- 47 非典型担保の取扱い(2)-所有権留保
- 48 非典型担保の取扱い(3)-仮登記担保
- 49 動産売買先取特権の取扱い
- 50 留置権の取扱い
- 51 相殺権一般
- 52 相殺権の制限(相殺の禁止)
- 53 相殺権の行使
- 54 財団債権一般
- 55 財団債権の弁済
- 56 労働債権などの取扱い
- 57 租税債権の取扱い
- Ⅵ 破産財団の増殖-否認権
- 58 否認権一般
- 59 否認権と詐害行為取消権
- 60 詐害行為否認と偏頗行為否認
- 61 無償否認
- 62 否認の対象となる行為(1)-不動産売却と否認
- 63 否認の対象となる行為(2)-不作為と否認
- 64 否認の対象となる行為(3)-破産者の行為の要否
- 65 否認の対象となる行為(4)-破産者の不当な行為
- 66 本旨弁済と否認
- 67 借入金による弁済と否認
- 68 担保物による代物弁済と否認
- 69 資金導入のための担保設定と否認
- 70 手形買戻と否認
- 71 対抗要件の否認
- 72 執行行為と否認
- 73 転得者に対する否認
- 74 否認権の行使
- 75 否認の効果
- 76 否認の登記
- 77 否認権の消滅
- Ⅶ 破産手続の終了
- 78 破産手続の終了一般
- 79 配当の意義・態様
- 80 破産手続廃止一般
- 81 破産手続廃止の効力
- 82 破産取消
- Ⅷ 免責・復権
- 83 免責制度
- 84 裁量免責,一部免責および割合免責
- 85 免責手続と強制執行
- 86 免責債務とその弁済および支払約定
- 87 復権制度
- Ⅸ 渉外破産
- 88 平等主義と普及主義
- Ⅹ 相続財産および相続人の破産
- 89 相続財産の破産および相続人の破産
- ⅩⅠ 破産犯罪
- 90 破産犯罪
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