Ⅰ 総則
- １破産制度の意義
- ２倒産処理の諸手続
- ３破産手続の概要
- ４破産裁判所とその手続の通則
Ⅱ 破産手続の開始
- ５破産開始の要件一般
- ６破産手続開始原因
- ７破産能力
- ８破産手続開始の申立て
- ９破産手続開始決定
- １０破産手続開始の効果（１）－破産者に対する
- １１破産手続開始の効果（２）－債権者に対する
- １２破産手続開始の効果（３）－会社破産と取締役破産
- １３諸手続の中止および禁止
- １４破産手続開始前の財産保全処分
- １５保全管理命令
Ⅲ 破産財団
- １６破産財団の意義・範囲
- １７破産財団と自由財産
- １８破産財団の管理・換価と破産管財人
- １９破産管財人の法的地位
- ２０破産管財人の第三者性
- ２１破産法人の役員の責任の追及
Ⅳ 破産財団の維持
- ２２破産手続開始後の破産者の行為と善意保護
- ２３破産者の契約関係の処理（１）－未履行の双務契約
- ２４破産者の契約関係の処理（２）－賃貸借契約
- ２５破産者の契約関係の処理（３）－リース契約
- ２６破産者の契約関係の処理（４）－雇傭契約
- ２７破産者の契約関係の処理（５）－請負契約
- ２８破産者の契約関係の処理（６）－委任契約など
- ２９債務不履行による契約解除権と破産
- ３０係属中の訴訟の中断・受継
- ３１係属中の強制執行の失効
Ⅴ 破産財団に対する権利の行使
- ３２権利の行使一般
- ３３破産債権の意義・要件
- ３４破産債権の額・期限
- ３５破産債権の順位
- ３６破産債権者の地位－債権者集会・債権者委員会
- ３７破産債権の行使（１）－届出，調査，確定
- ３８破産債権の行使（２）－破産債権の確定
- ３９連帯債務関係と破産
- ４０保証債務関係と破産
- ４１取戻権一般（取戻権の意義と基礎および行使）
- ４２特別の取戻権
- ４３別除権一般（別除権の意義と基礎）
- ４４別除権の行使
- ４５担保権の消滅手続
- ４６非典型担保の取扱い（１）－譲渡担保
- ４７非典型担保の取扱い（２）－所有権留保
- ４８非典型担保の取扱い（３）－仮登記担保
- ４９動産売買先取特権の取扱い
- ５０留置権の取扱い
- ５１相殺権一般
- ５２相殺権の制限（相殺の禁止）
- ５３相殺権の行使
- ５４財団債権一般
- ５５財団債権の弁済
- ５６労働債権などの取扱い
- ５７租税債権の取扱い
Ⅵ 破産財団の増殖－否認権
- ５８否認権一般
- ５９否認権と詐害行為取消権
- ６０詐害行為否認と偏頗行為否認
- ６１無償否認
- ６２否認の対象となる行為（１）－不動産売却と否認
- ６３否認の対象となる行為（２）－不作為と否認
- ６４否認の対象となる行為（３）－破産者の行為の要否
- ６５否認の対象となる行為（４）－破産者の不当な行為
- ６６本旨弁済と否認
- ６７借入金による弁済と否認
- ６８担保物による代物弁済と否認
- ６９資金導入のための担保設定と否認
- ７０手形買戻と否認
- ７１対抗要件の否認
- ７２執行行為と否認
- ７３転得者に対する否認
- ７４否認権の行使
- ７５否認の効果
- ７６否認の登記
- ７７否認権の消滅
Ⅶ 破産手続の終了
- ７８破産手続の終了一般
- ７９配当の意義・態様
- ８０破産手続廃止一般
- ８１破産手続廃止の効力
- ８２破産取消
Ⅷ 免責・復権
- ８３免責制度
- ８４裁量免責，一部免責および割合免責
- ８５免責手続と強制執行
- ８６免責債務とその弁済および支払約定
- ８７復権制度
Ⅸ 渉外破産
- ８８平等主義と普及主義
Ⅹ 相続財産および相続人の破産
- ８９相続財産の破産および相続人の破産
ⅩⅠ 破産犯罪
- ９０破産犯罪