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目次

憲法Cases and Materials人権 展開編

憲法Cases and Materials人権 展開編

  • 初宿 正典(著)/ 中山 茂樹(著)/ 上田 健介(著)/ 大石 眞(著)/ 松井 茂記(著)/ 市川 正人(著)/ 高井 裕之(著)/ 藤井 樹也(著)/ 土井 真一(著)/ 毛利 透(著)/ 松本 哲治(著)
  • 第1章 生命に対する権利と自己決定権
    • 第1節 輸血拒否と自己決定権
    • 第2節 安楽死と自己決定権
  • 第2章 名誉毀損と表現の自由
    • 第1節 名誉毀損的表現の制限
    • 第2節 名誉毀損的表現の制約の合憲性
    • 第3節 「公共の利害に関する事実」および「専ら公益を図る目的」
    • 第4節 真実性の証明
    • 第5節 相当な根拠
    • 第6節 意見による名誉毀損
    • 第7節 救済
  • 第3章 プライバシーの侵害
    • 第1節 プライバシーの権利
    • 第2節 少年事件の実名報道
    • 第3節 プライバシーの権利侵害と差止め
  • 第4章 人身の自由と適正な刑事手続
    • 第1節 逮捕
    • 第2節 捜索・押収
    • 第3節 弁護人依頼権・接見交通権
    • 第4節 公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利
    • 第5節 自己に不利益な供述を強要されない権利
    • 第6節 残虐な刑罰の禁止
  • 第5章 平等関連訴訟における違憲審査基準
  • 第6章 積極的差別是正措置と法の下の平等
    • 第1節 性にもとづく差別
    • 第2節 性差別に対する国家の対応
  • 第7章 選挙権と法の下の平等
    • 第1節 衆議院議員定数不均衡訴訟
    • 第2節 参議院議員定数配分訴訟
  • 第8章 選挙活動に関する規制についての違憲審査基準
  • 第9章 政教分離原則と目的効果審査
    • 第1節 政教分離原則
    • 第2節 目的効果基準の適用
  • 第10章 差別的表現の規制
    • 第1節 差別用語の使用と政見放送の削除
    • 第2節 人種差別撤廃条約における差別的表現の規制
    • 第3節 人権擁護法案における差別的表現の規制
    • 第4節 女性差別としてのポルノグラフィーの規制
  • 第11章 表現活動に対する国家の援助
    • 第1節 表現活動に対する国家の援助
    • 第2節 国家による表現活動の援助と法の下の平等
    • 第3節 政府の言論
  • 第12章 パブリック・フォーラム
    • 第1節 パブリック・フォーラム論
    • 第2節 公園・市民会館での集会
    • 第3節 道路における集団行動
  • 第13章 情報の自由な流通とマス・メディア
    • 第1節 取材の自由
    • 第2節 取材行為の自由
    • 第3節 取材のための自由(1)
    • 第4節 取材のための自由(2)
  • 第14章 法人・団体をめぐる問題
    • 第1節 憲法における法人・団体の位置づけ
    • 第2節 法人・団体と個人との関係
  • 第15章 法律と人権保障
    • 第1節 権利制約規定に必要な「明確性」
    • 第2節 許容される委任の範囲
  • 第16章 租税と違憲審査
    • 第1節 租税法律主義と国民健康保険
    • 第2節 東京都外形標準課税条例訴訟