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目次

税法問題事例研究

税法問題事例研究

  • 北野 弘久(著)
  • 第Ⅰ部 基礎理論
    • 第1章 日本法律学の問題性
    • 第2章 日本国憲法第30条(納税の義務)の研究
    • 第3章 日本国憲法第7章(財政)の研究
    • 第4章 本来的租税条例主義論の展開
    • 第5章 応能負担原則論の展開
    • 第6章 民法と税法が共有する領域の解釈態度
  • 第Ⅱ部 個人所得課税
    • 第1章 資産所得の租税優遇措置と憲法14条
    • 第2章 司法書士業の法人化とその所得の帰属(1)
    • 第3章 司法書士業の法人化とその所得の帰属(2)-課税庁側鑑定所見への反論-
    • 第4章 所得税法59条(みなし譲渡規定)の違憲性
    • 第5章 政党への遺贈と課税問題
    • 第6章 青色事業専従者の慰安旅行費と事業上の必要経費
    • 第7章 所得税法上の雑損控除の要件
    • 第8章 農業所得の推計課税と実額課税
    • 第9章 退職所得に対する住民税と損益通算
  • 第Ⅲ部 法人所得課税
    • 第1章 法人所得課税理解への法的検討
    • 第2章 寄付金認定の適否
    • 第3章 法人税法22条2項と租税回避行為
    • 第4章 前払い費用通達と法人税法22条
    • 第5章 使途秘匿金の解釈と運用
    • 第6章 外国子会社への支出金の損金性
    • 第7章 清算所得課税における「寄付金」
    • 第8章 租税特別措置法64条(収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例)の法的意義
    • 第9章 宗教法人の情報公開と税務をめぐる問題
    • 第10章 宗教法人の収益事業活動
    • 第11章 人格なき社団と法人税・消費税
    • 第12章 人格なき社団等の課税
    • 第13章 特定非営利活動法人(NPO)の収益事業課税
    • 第14章 連結納税制度にたいする税法学的検討
  • 第Ⅳ部 法人事業税の「銀行税条例」
    • 第1章 「銀行税条例」違法判決批判
    • 第2章 「銀行税条例」控訴審判決の検討
  • 第Ⅴ部 コンビニエンスストアに係るチャージ契約の違法性-その財務面への解析-
    • 第1章 セブン-イレブン・ジャパン事件控訴審
    • 第2章 セブン-イレブン・ジャパン事件第1審
    • 第3章 ローソン事件
  • 第Ⅵ部 資産課税
    • 第1章 バブル崩壊と税制
    • 第2章 現代土地税制論の展開
    • 第3章 小規模宅地等の相続税課税価格の縮減措置
    • 第4章 租税特別措置法69条の4(相続開始前3年以内に取得した土地等の相続税課税価格の特例)の違憲性
    • 第5章 相続財産の認定
    • 第6章 高速道路と固定資産税
    • 第7章 建物の固定資産税評価額
    • 第8章 「朝鮮総連」への固定資産税課税とその法的検討
    • 第9章 宗教法人固定資産税問題と「適用違憲」
    • 第10章 特別土地保有税の課税標準の法的意義
    • 第11章 専業農家と土地区画整理
  • 第Ⅶ部 消費課税
    • 第1章 消費税の免税点問題の法的検討
    • 第2章 消費税法30条7項の仕入税額控除の否認
    • 第3章 消費税法30条7項の法的意味
    • 第4章 第三者の立会いと消費税法30条7項
    • 第5章 医療行為と消費税課税
    • 第6章 遊興飲食税の特別徴収制度
    • 第7章 物品税の課税対象認定問題と租税法律主義
  • 第Ⅷ部 租税手続
    • 第1章 共有物に係る連帯納税義務規定の違憲性(1)
    • 第2章 共有物に係る連帯納税義務規定の違憲性(2)
    • 第3章 相続税の連帯納付義務と滞納処分の停止
    • 第4章 課税処分と信義則
    • 第5章 帳簿不提示と青色申告の承認取消し
    • 第6章 租税特別措置法68条の2(中小企業者等に対する同族会社の特別税率の不適用)の適用と更生の請求
    • 第7章 国税徴収法の定める第2次納税義務の納付告知と国税通則法70条の類推適用
    • 第8章 消費税の非課税取引分の誤納付と還付
    • 第9章 貸金庫の内容物についての強制執行
    • 第10章 課税処分の理由不教示と損害賠償
    • 第11章 無効な課税処分と不当利得の成立
    • 第12章 相続税課税処分等に係る後発的瑕疵の確定と不当利得の成立
    • 第13章 事前通知等の議員立法案(1999年5月)の意義
  • 第Ⅸ部 租税犯
    • 第1章 青色申告承認取消益と租税逋脱犯
    • 第2章 租税逋脱犯と犯罪の証明
    • 第3章 圧縮記帳引当金の益金不算入等と租税逋脱犯(1)
    • 第4章 圧縮記帳引当金の益金不算入等と租税逋脱犯(2)
    • 第5章 租税逋脱犯における有罪の立証
    • 第6章 租税犯の冤罪と再審請求
    • 第7章 住民税脱税犯における偽計行為(1)
    • 第8章 住民税脱税犯における偽計行為(2)
    • 第9章 追徴税(加算税)と罰金との併科
  • 第Ⅹ部 税理士制度
    • 第1章 税理士の債務不履行責任
    • 第2章 税理士に対する損害賠償責任
    • 第3章 税理士代理権への侵害と国家賠償責任(1)
    • 第4章 税理士代理権への侵害と国家賠償責任(2)
    • 第5章 税理士職業賠償責任保険の免責特約
    • 第6章 規制緩和論と税理士の位置
  • 第ⅩⅠ部 税財政等
    • 第1章 登記手数料と租税法律主義
    • 第2章 公団住宅家賃の法的性格
    • 第3章 福祉社会と税制
    • 第4章 『住専』問題と納税者の権利
    • 第5章 「予算決算及び会計令」「予算総則」による「福祉目的税化」の法的検討
    • 第6章 租税の使途面と「法の支配」
    • 第7章 租税の使途面への法的訴求と原告適格
    • 第8章 天皇らの出席した「海づくり大会」への巨額支出の違法性
    • 第9章 政党助成法と納税者の権利(1)-政党助成法違憲訴訟・第1審-
    • 第10章 政党助成法と納税者の権利(2)-政党助成法違憲訴訟・控訴審-
    • 第11章 高齢者福祉と憲法
    • 第12章 平和・福祉憲法と行財政改革
    • 第13章 社会保障と納税者基本権
  • 第ⅩⅡ部 納税者の権利のたたかいの実践例とその背景
    • 第1章 大阪・小貫事件
    • 第2章 青色申告に対する更生の理由付記
    • 第3章 秋田市国民健康保険税条例に対する違憲判決
    • 第4章 牛島税理士訴訟の勝利
    • 第5章 鹿児島日歯連訴訟の「勝利」
    • 第6章 東京都不均一課税条例
    • 第7章 借入金利子と資産の取得価額
    • 第8章 代償分割調整金の相続税通達
    • 第9章 総評固定資産税訴訟
    • 第10章 租税の使途(官官接待)と「法の支配」
    • 第11章 「5棟10室」相続税通達
    • 第12章 公益法人等・人格のない社団等の課税