第１章裁判への途
- １審判権の限界
- ２訴訟と非訟
- ３民事訴訟と行政訴訟の選択
- ４国際裁判管轄
第２章訴訟要件
- ５法人でない団体の当事者能力
- ６任意的訴訟担当
- ７財産管理人の当事者適格
- ８債権者代位訴訟
- ９法人の内部紛争における当事者適格
- １０拡散利益と当事者適格
- １１確認の利益
第３章審判の対象と資料
- １２申立事項
- １３二重起訴の禁止
- １４弁論主義違反
- １５一般条項についての主張・立証
- １６釈明権
第４章審理の過程
- １７争点整理
- １８主張立証の困難な事件における事案解明義務
- １９鑑定・専門訴訟
- ２０文書提出命令
- ２１証明妨害
- ２２民事訴訟における秘密の保護
第５章判決および訴訟の終了
- ２３訴訟物の範囲
- ２４争点効
- ２５基準時後の形成権の行使
- ２６基準時後の損害拡大
- ２７一部請求
- ２８既判力の主観的範囲
- ２９法人格否認の法理
- ３０判決の反射的効力
- ３１和解
第６章多数当事者訴訟
- ３２通常共同訴訟
- ３３固有必要的共同訴訟
- ３４類似必要的共同訴訟
- ３５独立当事者参加
- ３６補助参加－その１（補助参加の利益）
- ３７補助参加－その２（補助参加人の権限と判決効）
- ３８訴訟告知の効力
第７章上訴・再審
- ３９主観的予備的併合・同時審判申出共同訴訟
- ４０訴訟承継
- ４１上訴の利益
- ４２不利益変更禁止の原則
- ４３予備的併合請求と上訴審の審判の範囲
- ４４再審（その１）…確定判決の騙取と再審
- ４５再審（その２）…送達の瑕庇と再審
第８章特別な訴訟類型
- ４６境界確定訴訟