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目次

民事要件事実講座 3 民法 1 債権総論・契約

民事要件事実講座 3 民法 1 債権総論・契約

  • 伊藤 滋夫(総括編集)/ 牧野 利秋(編集)/ 土屋 文昭(編集)/ 齋藤 隆(編集)
  • 1 契約問題に関して考えるべき総論的問題
    • 1 本稿の趣旨
    • 2 契約の無効と取消し
    • 3 意思能力,行為能力
    • 4 心裡留保
    • 5 虚偽表示
    • 6 代理
  • 2 債務不履行に基づく損害賠償請求
    • 1 本稿の趣旨
    • 2 債務不履行の諸類型
    • 3 債務不履行に基づく損害賠償請求の要件事実と主張・立証責任
    • 4 履行遅滞の事例〈設例1〉の具体的検討
    • 5 履行不能の事例〈設例2〉の具体的検討
    • 6 不完全履行の事例〈設例3〉の具体的検討
  • 3 第三者による債権侵害及び債権に基づく妨害排除
    • 1 本稿の趣旨
    • 2 第三者による債権侵害と不法行為
    • 3 債権に基づく妨害排除請求
  • 4 債権者代位権
    • 1 本稿の趣旨
    • 2 民法の規定
    • 3 債権者代位権の意義
    • 4 代位訴訟の訴訟物
    • 5 債権者代位権の要件事実
  • 5 詐害行為取消権
    • 1 本稿の趣旨
    • 2 〈設例〉における請求の趣旨及び要件事実
    • 3 その他の抗弁
    • 4 関連する事項について
    • 5 債務者の法律行為の類型ごとの検討
  • 6 保証契約
    • 1 本稿の趣旨
    • 2 保証契約の成立
    • 3 保証債務の附従性
    • 4 保証債務の随伴性
    • 5 保証債務の補充性
    • 6 共同保証と分別の利益
    • 7 保証人と主たる債務者の関係
  • 7 債権譲渡
    • 1 本稿の趣旨
    • 2 〈設例1〉について-譲受債権請求訴訟の攻撃防御方法の基本構造
    • 3 〈設例2〉について-債権の二重譲渡の場合
    • 4 〈設例3〉について-供託金をめぐる同順位譲受人間の訴訟形態の場合
    • 5 〈設例4〉について-譲受人・債務者間の訴訟に同順位の他の譲受人が参加した場合の訴訟形態
  • 8 契約の成立と効力・解除
    • 1 本稿の趣旨
    • 2 契約の成立
    • 3 契約の効力
    • 4 契約の解除
  • 9 売買
    • 1 本稿の趣旨
    • 2 売買契約の成立と効力
    • 3 売買の予約・買戻し
    • 4 手付
    • 5 他人物売買
    • 6 暇疵担保責任
  • 10 消費貸借・準消費者貸借
    • Ⅰ 消費貸借
    • Ⅱ 準消費貸借
  • 11 使用貸借
    • 1 本稿の趣旨
    • 2 訴訟物
    • 3 所有権に基づく甲土地明渡請求権(物権的請求権)を訴訟物とする場合の攻撃防御の構造
    • 4 使用貸借契約終了に基づく目的物返還請求権(債権的請求権)を訴訟物とする場合の攻撃防御の構造
    • 5 使用料相当損害金の不当利得返還請求に対する使用貸借の主張
    • 6 黙示の意思表示と使用貸借
  • 12 賃貸借
    • Ⅰ 所有権に基づく明渡請求に対する占有権原としての貸借権
    • Ⅱ 賃貸借契約終了に基づく目的物返還請求
  • 13 請負
    • 1 本稿の趣旨
    • 2 SのYに対する代位請求
    • 3 XのYに対する請求-第1次請求
    • 4 XのYに対する請求-第2次請求
    • 5 ZのYに対する請求について
    • 6 YのZに対する反訴請求について
  • 14 和解
    • 1 本稿の趣旨
    • 2 和解契約の成立
    • 3 和解契約の効力
    • 4 和解と後遺症
    • 5 和解規範
  • 15 消費者契約
    • 1 本稿の趣旨
    • 2 近時の消費者関連立法とその背景
    • 3 「消費者契約法」とその理念
    • 4 適用対象としての「消費者契約」
    • 5 契約締結過程の環境整備
    • 6 債務内容確定に関するルール
    • 7 不当条項の内容規制について
  • 16 安全配慮義務
    • 1 本稿の趣旨
    • 2 安全配慮義務の内容
    • 3 安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権の特徴
    • 4 裁判規範としての民法
    • 5 要件事実
    • 6 〈設例〉の具体的事実と要件事実論的な構成
    • 7 民法の一部を改正する法律(平成16年法律第147号)との関係
  • 17 証券取引
    • 1 本稿の趣旨
    • 2 判例の現況
    • 3 実務の動向および筆者の意見
  • 事項索引