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目次

民法著作集 3 判例研究

民法著作集 3 判例研究

  • 於保 不二雄(著)
  • 総則
    • 1 無能力者であることを黙秘することと民法二〇条にいう「詐術」
    • 2 発起人組合の決議と発起人の責任
    • 3 失権予告附株金払込催告の方法
    • 4 株主名簿の誤記と総会の通知
    • 5 株主に対する通知
    • 6 他に連帯保証人がある旨の債務者の言を誤信して連帯保証をした場合は要素の錯誤か
    • 7 保険会社支部長の権限
    • 8 一 商法五〇四条本文の決意
    • 8 二 商法五〇四条但書にいう「履行の請求」に伴う法律関係
    • 9 売買契約締結の代理人と契約取消の意思表示を受ける権限の有無
    • 10 代表取締役の権限濫用の行為と民法九三条
    • 11 民法一一〇条の代理権ありと信ずべき正当の理由があるものと認められた事例
    • 12 従前の代理人が代理権の消滅従前の代理権の範囲に属しない行為をした場合と本人の責任
    • 13 民法一一一条一項一号と異なる合意の効力
    • 14 無権代理人と商法二八六条の適用
    • 15 無権代理人が本人を相続したる場合と無権代理行為の主張
    • 16 他人の権利の処分とその他人の追認
    • 17 他人の権利の処分と追認
    • 18 一 時効利益の放棄の要件
    • 18 二 債務者が時効完成の事実を知っていたものと推定された事例
    • 19 詐害行為取消の訴と債権の消滅時効の中断
    • 20 動産の損料の意義
  • 物権
    • 21 登記の欠缺を主張する正当の利益
    • 22 民法九四条二項の類推適用を認めた事例
    • 23 買戻と買戻期間後の相続登記
    • 24 不動産の遺贈と民法一七七条の第三者
    • 25 一 自作農創設特別措置法三条に基づく農地買収処分による国の所有権取得と民法一七七条の適用
    • 25 二 自作農創設特別措置法一一条の法意
    • 26 自作農創設特別措置法三〇条に基づく未墾地買収処分による国の所有権取得と民法一七七条の適用
    • 27 不動産の取得時効完成前に原所有者から所有権を取得した者が時効完成後に移転登記を経由した場合と民法一七七条
    • 28 記名株式の白紙委任状附譲渡の取消と善意無過失の第三者
  • 担保物権
    • 29 民法二九八条二項但書にいわゆる留置物の保存に必要な使用
    • 30 民法二九八条二項但書の意義
    • 31 競売と留置権-競落人の留置権者に対する義務
    • 32 登記のない抵当権実行による競売手続の効力
    • 33 抵当権と従物
    • 34 借地権譲受人と該地上の抵当建物競落人との関係
    • 35 債権者が根抵当権の極度額をこえる債権を有する場合において抵当物件の第三取得者が右極度額を弁済したときと根抵当権設定登記の抹消登記請求権の有無
    • 36 債権担保と買戻約款附売買
    • 37 動産の売渡担保契約と債権者の所有権取得の対抗力の有無
  • 債権総論
    • 38 賃料の受領拒絶があった場合とその後の賃料についての弁済提供の要否
    • 39 抵当不動産の売却と詐害行為
    • 40 一 国税徴収法一七八条と受益者または転得者の善意の拳証責任
    • 40 二 いわゆる代物弁済的譲渡担保が詐害行為を構成するとされた事例
    • 41 売買契約解除による原状回復義務と保証人の責任
    • 42 主債務者の有する引換給付の抗弁権と連帯保証人による引換給付の抗弁の主張の可否
    • 43 代理人が権限を濫用して約束手形の振出人のためにした手形上の保証と手形受取人に対する国税滞納処分として手形を差し押さえた国に対する保証人の責任
    • 44 将来の診療報酬の譲渡の能否
    • 45 第三取得者の登記と保証人の代位登記
    • 46 預金契約の解除申入並びに払戻金受領行為と銀行業務の範囲
    • 47 債権仮差押と差押とが競合する場合当該債権につき取立命令をえた差押債権者に対する第三債務者の弁済と民法四八一条の適用の有無
    • 48 不動産所有権の譲渡をもって代物弁済をする場合における債務消滅の要件
    • 49 小切手による弁済提供と民法四九三条
    • 50 期間を定めて登記と引換に代金債務の履行を催告した場合と債務者の提供の方法
    • 51 時効にかかった譲受債権を自働債権として相殺することの許否
  • 契約
    • 52 いわゆる附随的義務の不履行と契約の解除
    • 53 贈与の主張に対し死因贈与を認定したことの適否
    • 54 一 買戻特約の登記をしなかった場合における不動産買戻権譲渡の方法
    • 54 二 買戻特約の登記をしなかった場合における不動産買戻権譲渡の対抗要件
    • 55 前払利息の控除と消費貸借の成否
    • 56 借地権の消滅
    • 57 期間の定めなき賃貸借と民法六〇二条所定の期間を超えざる賃貸借
    • 58 建物賃貸借の法定更新と解約の申入
    • 59 罹災都市借地借家臨時処理法一〇条の借地権者の範囲
    • 60 一 債務不履行その他背信行為による賃貸借の解除と借家法五条の適用の有無
    • 60 二 物の引渡を求める訴訟において留置権の抗弁を認容する場合と判決主文
    • 61 賃借権に基づく妨害排除請求
  • 不法行為
    • 62 株券係の株券偽造と会社の責任
    • 63 有婦の男子と悪意にて事実婚を為したる女子の貞操蹂躙による損害賠償の請求
  • 親族
    • 64 無効離婚の追完
    • 65 内縁中の懐胎と父性の推定
    • 66 母の質権設定と子の取消