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目次

  • Ⅰ 占領期対日救済・福祉政策と軍政
    • 1 戦後対日救済・福祉政策に関する米国の軍政準備
    • 2 戦後対日救済・福祉政策の原型
  • Ⅱ 軍政
    • 1 軍政-目的、機能及び組織
    • 2 連合国最高司令官総司令部公衆衛生福祉局GHQ SCAP Public Health and Welfare Section(PHW)
    • 3 公衆衛生福祉局福祉課(PHW Welfare Division)
  • Ⅲ 地方軍政/民事部と公的福祉活動
    • 1 第8軍、第1・第9軍団、管区及び都道府県軍政/民事部の任務、組織体系と機能
    • 2 地方(管区及び都道府県)軍政/民事部の監視・指導活動
    • 3 公的福祉官と公的福祉専門官
    • 4 公的福祉に関する「運用指針」(Operational Directive)
    • 5 福祉活動月例/特別報告(Welfare Activities Monthly/Special Report)
  • Ⅳ 日本の公的福祉に関する情報
    • 1 公衆衛生福祉局福祉課「専門公報」(“Technical Bulletin”TB PHWel)
    • 2 公衆衛生福祉局「週報」(PHW“Weekly Bulletins”)
    • 3 合衆国陸軍第8軍司令部「民事公報」(HQ Eighth Army“Civil Affairs Bulletin”)
  • Ⅴ 監視と指導
    • 1 公的責任・公私分離(日本国憲法第89条とSCAPIN775に基づく「責任転嫁禁止」原則)違反と民間社会事業団体-民間福祉団体(民生委員連盟と同胞援護会)に対する公的資金援助
    • 2 公的扶助(生活保護)制度の運営
    • 3 方面委員/民生委員制度批判
    • 4 地方民生行政組織再編成と民生委員制度改革-浦和市「民生行政事務取扱の試験的措置の実施」に関する軍政活動の経緯-
  • Ⅵ 軍政と圧力
    • 1 福祉官に対する批判と評価
    • 2 介入か、改革か
  • Ⅶ 地方軍政/民事部公的福祉官の配属推移、活動業績と評価-
    • 1 公的福祉官の配属推移
    • 2 公的福祉官の活動業績と評価
  • 補遺
    • 1 終戦直後、国民生活の混乱と公的福祉に関する陳情処理(1949〜1950年)
    • 2 公的扶助ケースワーク
  • 資料
    • 資料1 合衆国陸軍総司令部第8軍司令部「運用指針」第53号『軍政活動報告』1948年10月8日
    • 資料2 合衆国陸軍総司令部第8軍司令部「運用指針」第6号 1949年1月24日
    • 資料3 合衆国陸軍総司令部第8軍司令部「運用指針」第53号 1949年10月20日
    • 資料4 連合国最高司令官総司令部民事局「運用指針」第7号『公的福祉』1950年4月3日
    • 資料5 連合国最高司令官総司令部民事局「運用指針」第7号『福祉』1951年3月29日
    • 資料6 『軍政部公的福祉官の任務と機能』「専門公報」第6号 1947年9月6日
    • 資料7 民生委員「専門公報」第7号 1947年11月7日
    • 資料8 公的扶助プログラムの原則と実際「専門公報」第20号 1949年5月