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目次

  • 第1章 連邦最高裁判所判決における一般的な原告適格法理の展開
    • 第1節 総説
    • 第2節 1970年代に至る以前の一般的な原告適格法理
    • 第3節 1970年代初頭における一般的な原告適格法理の緩和化
    • 第4節 1974年を転機とする一般的な原告適格法理の厳格化
    • 第5節 小括
  • 第2章 連邦裁判所判例にみる連邦議会議員の原告適格法理の展開と拡大
    • 第1節 Coleman v.Miller事件連邦最高裁判所判決(1939年)
    • 第2節 Mitchell v.Laird事件連邦控訴裁判所判決(1973年)
    • 第3節 Holtzman v.Schlesinger事件連邦控訴裁判所判決(1973年)
    • 第4節 Kennedy v.Sampson事件連邦控訴裁判所判決(1974年)
  • 第3章 1970年代後半からの連邦議会議員の原告適格法理の厳格化
    • 第1節 1980年代以前の連邦議会議員による主な訴訟
    • 第2節 マクガアン裁判官による「エクイティ上の裁量」という法理の提唱
    • 第3節 1980年代以降の連邦議会議員による主な訴訟と「エクイティ上の裁量」
    • 第4節 軍事・外交問題に関する訴訟と「エクイティ上の裁量」
    • 第5節 小括
  • 第4章 連邦議会議員の原告適格法理の現在
    • 第1節 事実
    • 第2節 判決の要旨
    • 第3節 Raines判決の原告適格法理をめぐる法的問題点
    • 第4節 小括
  • 第5章 日本における国会議員による憲法訴訟の可能性
    • 第1節 警察予備隊違憲訴訟(1952年)再訪
    • 第2節 日本の「アメリカ型」司法審査制とアメリカ司法審査制との乖離
    • 第3節 日本における国会議員による憲法訴訟論導出の可否