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目次

  • 1 政府の経済活動
    • 1.1 政府の活動分野
    • 1.2 政府に対する見方
    • 1.3 なぜ様々な考え方が存在するか
    • 1.4 公共部門の三つの機能
    • 1.5 財政学の分析課題
    • 1.6 財政学の流れ
  • 2 日本の財政
    • 2.1 わが国の公共部門
    • 2.2 予算制度
    • 2.3 財政投融資制度
    • 2.4 民営化と財政投融資改革
    • 2.5 日本の財政運営
  • 3 公共財の理論
    • 3.1 公共財の概念
    • 3.2 公共財の理論的分析:ナッシュ均衡
    • 3.3 公共財の理論的分析:リンダール均衡
    • 3.4 只乗りの問題
  • 4 政府支出
    • 4.1 政府支出の大きさ
    • 4.2 社会保障費
    • 4.3 防衛費
    • 4.4 教育費
    • 4.5 公共投資
  • 5 民営化の経済分析
    • 5.1 民営化による株の売却益
    • 5.2 公的供給の根拠
    • 5.3 政府の失敗
    • 5.4 小さな政府
    • 5.5 民営化の意味するもの
  • 6 労働所得税
    • 6.1 日本の所得税の仕組み
    • 6.2 労働供給に対する影響
    • 6.3 課税の負担:超過負担
    • 6.4 公平性の観点
  • 7 資本所得税
    • 7.1 利子所得課税
    • 7.2 資本利得課税
    • 7.3 資産課税
    • 7.4 企業課税
  • 8 消費税
    • 8.1 転嫁の分析
    • 8.2 最適課税問題
    • 8.3 一般的な消費税
  • 9 税制改革
    • 9.1 税制改革の歴史的背景
    • 9.2 課税ベースの考え方
    • 9.3 所得税と消費税
    • 9.4 世代間負担
    • 9.5 簡素な税制
  • 10 公債の負担
    • 10.1 公債発行の問題点
    • 10.2 クラウディング・アウト
    • 10.3 公債の将来世代に対する負担
    • 10.4 中立命題
    • 10.5 世代会計
  • 11 公債発行と財政運営
    • 11.1 財政破綻の可能性
    • 11.2 財政運営の考え方
    • 11.3 公債管理政策
  • 12 財政政策の信頼性
    • 12.1 信頼性の問題
    • 12.2 最適課税問題
    • 12.3 政権交代の可能性
    • 12.4 政府間競争と地方分権