目次
会社法 第6版 (演習ノート)
- 奥島 孝康(編)/ 鳥山 恭一(編)
- Ⅰ 総論
- 1 会社の社団法人性
- 2 会社の種類とその特質
- 3 投下資本回収の方法
- 4 会社の権利能力の目的による制限
- 5 会社のなす寄附
- 6 会社債権者の保護
- 7 株主有限責任の原則
- 8 法人格否認の法理
- 9 株主平等の原則
- 10 少数派株主の権利確保
- 11 会社利益の保護
- 12 企業維持の原則
- 13 会社法上の訴え
- Ⅱ 設立
- 14 株式会社の設立手続の特徴
- 15 会社の定款
- 16 発起人組合と設立中の会社
- 17 開業準備行為
- 18 財産引受の無効と会社の追認の可否,発起人の責任
- 19 設立費用の帰属
- 20 株式の仮装払込み
- 21 払込取扱機関による証明
- 22 発起人の責任
- 23 会社不成立と発起人の責任
- 24 設立の無効・不存在
- 25 設立手続の瑕疵と会社設立の無効・取消し
- Ⅲ 株式
- 26 株式の本質
- 27 単元株制度
- 28 株券発行前の株式譲渡の効力
- 29 譲渡制限株式の譲渡
- 30 種類株式
- 31 自己株式取得の要件
- 32 自己株式の権利行使
- 33 自己株式取得規制違反
- 34 株券不所持制度
- 35 株券の発行・不発行
- 36 株券発行の時期
- 37 株券喪失登録制度
- 38 株式の名義書換え
- 39 名義書換え未了株式取得者の地位
- 40 株式担保
- 41 株式の消却
- 42 株式の評価
- Ⅳ 機関
- 43 株主総会・取締役会・代表取締役・執行役
- 44 株主総会の招集権
- 45 株主提案権
- 46 書面投票制度・電磁的方法による議決権行使
- 47 議決権の不統一行使
- 48 特別利害関係人の議決権
- 49 事業譲渡と特別決議
- 50 決議取消しの訴え
- 51 決議不存在確認の訴え
- 52 利益供与の禁止
- 53 株主総会と取締役会との権限の関係
- 54 取締役会決議の瑕疵
- 55 代表取締役と取締役会との権限の関係
- 56 代表取締役の職務執行の適正確保
- 57 代表取締役の解職と特別利害関係
- 58 表見代表取締役
- 59 取締役の善管注意義務
- 60 取締役の競業避止義務
- 61 取締役の自己取引
- 62 取締役の報酬
- 63 取締役の職務代行者・仮取締役・補欠取締役
- 64 取締役の会社に対する責任
- 65 取締役等の第三者に対する責任
- 66 社外取締役・名目的取締役の責任
- 67 株主の代表訴訟提起権等
- 68 取締役の責任の消滅
- 69 監査役制度の意義
- 70 監査役と取締役会との関係
- 71 会計参与・監査役・会計監査人の関係
- 72 委員会設置会社
- Ⅴ 計算
- 73 資本金・株式・会社財産の関係
- 74 剰余金の分配に関する規制
- 75 現物配当
- 76 法定準備金
- 77 剰余金の配当等と会社債権者の保護
- 78 違法配当の効果
- 79 資産評価の原則
- 80 計算の公開
- Ⅵ 資金調達
- 81 資金調達における株主保護
- 82 資本金の額の増加の方法
- 83 株式会社設立時の株式発行と設立後の新株発行の差異
- 84 新株の第三者割当
- 85 公示義務違反、差止違反の株式発行の効力
- 86 新株発行の不存在と不存在確認の訴え
- 87 新株予約権
- 88 株式と社債の異同
- 89 社債券者の保護
- Ⅶ 企業再編
- 90 組織再編行為等の比較
- 91 持株会社(完全親子会社)
- 92 企業買収防衛策
- 93 合併比率の不公正
- 94 株式の相互保有
- 95 親子会社
- 96 一人会社
- Ⅷ 資本金の額の減少・解散
- 97 資本金の額の減少
- 98 資本金額減少無効の訴え
- 99 会社の解散・清算
- 100 解散命令と解散判決
- Ⅸ 持分会社
- 101 持分会社の社員の責任と地位
- 102 合名会社の投下資本の回収方法
- 103 合資会社の有限責任社員の地位
- 104 持分会社および株式会社における出資の確保
- 105 合名会社・合資会社と合同会社の差異
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