Ⅰ 総論
- １会社の社団法人性
- ２会社の種類とその特質
- ３投下資本回収の方法
- ４会社の権利能力の目的による制限
- ５会社のなす寄附
- ６会社債権者の保護
- ７株主有限責任の原則
- ８法人格否認の法理
- ９株主平等の原則
- １０少数派株主の権利確保
- １１会社利益の保護
- １２企業維持の原則
- １３会社法上の訴え
Ⅱ 設立
- １４株式会社の設立手続の特徴
- １５会社の定款
- １６発起人組合と設立中の会社
- １７開業準備行為
- １８財産引受の無効と会社の追認の可否，発起人の責任
- １９設立費用の帰属
- ２０株式の仮装払込み
- ２１払込取扱機関による証明
- ２２発起人の責任
- ２３会社不成立と発起人の責任
- ２４設立の無効・不存在
- ２５設立手続の瑕疵と会社設立の無効・取消し
Ⅲ 株式
- ２６株式の本質
- ２７単元株制度
- ２８株券発行前の株式譲渡の効力
- ２９譲渡制限株式の譲渡
- ３０種類株式
- ３１自己株式取得の要件
- ３２自己株式の権利行使
- ３３自己株式取得規制違反
- ３４株券不所持制度
- ３５株券の発行・不発行
- ３６株券発行の時期
- ３７株券喪失登録制度
- ３８株式の名義書換え
- ３９名義書換え未了株式取得者の地位
- ４０株式担保
- ４１株式の消却
- ４２株式の評価
Ⅳ 機関
- ４３株主総会・取締役会・代表取締役・執行役
- ４４株主総会の招集権
- ４５株主提案権
- ４６書面投票制度・電磁的方法による議決権行使
- ４７議決権の不統一行使
- ４８特別利害関係人の議決権
- ４９事業譲渡と特別決議
- ５０決議取消しの訴え
- ５１決議不存在確認の訴え
- ５２利益供与の禁止
- ５３株主総会と取締役会との権限の関係
- ５４取締役会決議の瑕疵
- ５５代表取締役と取締役会との権限の関係
- ５６代表取締役の職務執行の適正確保
- ５７代表取締役の解職と特別利害関係
- ５８表見代表取締役
- ５９取締役の善管注意義務
- ６０取締役の競業避止義務
- ６１取締役の自己取引
- ６２取締役の報酬
- ６３取締役の職務代行者・仮取締役・補欠取締役
- ６４取締役の会社に対する責任
- ６５取締役等の第三者に対する責任
- ６６社外取締役・名目的取締役の責任
- ６７株主の代表訴訟提起権等
- ６８取締役の責任の消滅
- ６９監査役制度の意義
- ７０監査役と取締役会との関係
- ７１会計参与・監査役・会計監査人の関係
- ７２委員会設置会社
Ⅴ 計算
- ７３資本金・株式・会社財産の関係
- ７４剰余金の分配に関する規制
- ７５現物配当
- ７６法定準備金
- ７７剰余金の配当等と会社債権者の保護
- ７８違法配当の効果
- ７９資産評価の原則
- ８０計算の公開
Ⅵ 資金調達
- ８１資金調達における株主保護
- ８２資本金の額の増加の方法
- ８３株式会社設立時の株式発行と設立後の新株発行の差異
- ８４新株の第三者割当
- ８５公示義務違反、差止違反の株式発行の効力
- ８６新株発行の不存在と不存在確認の訴え
- ８７新株予約権
- ８８株式と社債の異同
- ８９社債券者の保護
Ⅶ 企業再編
- ９０組織再編行為等の比較
- ９１持株会社（完全親子会社）
- ９２企業買収防衛策
- ９３合併比率の不公正
- ９４株式の相互保有
- ９５親子会社
- ９６一人会社
Ⅷ 資本金の額の減少・解散
- ９７資本金の額の減少
- ９８資本金額減少無効の訴え
- ９９会社の解散・清算
- １００解散命令と解散判決
Ⅸ 持分会社
- １０１持分会社の社員の責任と地位
- １０２合名会社の投下資本の回収方法
- １０３合資会社の有限責任社員の地位
- １０４持分会社および株式会社における出資の確保
- １０５合名会社・合資会社と合同会社の差異