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目次

講義国際法入門 新版

講義国際法入門 新版

  • 月川 倉夫(著)/ 家 正治(著)/ 戸田 五郎(著)/ 岩本 誠吾(著)/ 末吉 洋文(著)
  • 第1講 国際法の歴史
    • 1 国際法概念
    • 2 近代国際法の形成
    • 3 近代国際法の発展
    • 4 現代国際法への変容
  • 第2講 国際法の特質
    • 1 国際法の基本構造
    • 2 慣習国際法
    • 3 法の一般原則および関連事項
  • 第3講 条約その1 条約の概念と成立要件
    • 1 総説
    • 2 条約の無効
  • 第4講 条約その2 条約の成立手続と留保
    • 1 条約の成立手続き
    • 2 条約の普遍性と一体性
  • 第5講 条約その3 条約の解釈・運用と終了
    • 1 条約の遵守
    • 2 条約の適用
    • 3 条約の解釈
    • 4 条約の第三国に対する効力
    • 5 条約の改正
    • 6 条約の終了および運用停止
    • 7 条約法条約から生じる紛争の解決
  • 第6講 国際法と国内法
    • 1 国際法と国内法の妥当性連関-学説の対立
    • 2 国際法の国内的効力
    • 3 国内法秩序における国際法の位置づけ
    • 4 EU(EC)法と国内法
  • 第7講 国際法の主体
    • 1 国際法の主体の概念
    • 2 国際組織の法主体性
    • 3 個人の法主体性
    • 4 民間団体(NGO)の法主体性
    • 5 民族(人民)の法主体性
  • 第8講 国家の基本的権利・義務と国家結合
    • 1 国家の基本的権利・義務の意味
    • 2 国家主権の位置と役割
    • 3 主権免除
    • 4 平等権
    • 5 不干渉の義務
    • 6 普遍的義務
    • 7 国家結合
  • 第9講 国家承認・政府承認・交戦団体承認
    • 1 国家の誕生と国家承認
    • 2 国家承認の要件と方式
    • 3 国家承認の法的効果
    • 4 政府承認とその要件・効果
    • 5 政府承認をめぐる最近の動向
    • 6 交戦団体承認
  • 第10講 国家の領域
    • 1 国家領域とその法的性質
    • 2 領域取得の権原
    • 3 国家領域の範囲
    • 4 領域権の内容-国際運河・国際河川
    • 5 領域権の内容-領海の無害通航権
    • 6 空の国際化
  • 第11講 公海と排他的経済水域
    • 1 海と公海,公海自由の原則
    • 2 排他的経済水域の設定
    • 3 排他的経済水域の法的地位
    • 4 公海と船舶
    • 5 公海上の警察権
    • 6 海洋環境の保護・保全
    • 7 公海漁業の規制
  • 第12講 大陸棚と深海底
    • 1 大陸棚と大陸棚条約
    • 2 国連海洋法条約と大陸棚
    • 3 大陸棚の境界
    • 4 深海底制度の創設
    • 5 国際海底機構と開発方式
    • 6 深海底制度実施協定
  • 第13講 宇宙空間と南極大陸
    • 1 宇宙活動と宇宙条約
    • 2 宇宙条約の内容
    • 3 宇宙条約体制の発展
    • 4 宇宙空間の実用化と課題
    • 5 南極大陸と南極条約
  • 第14講 国家機関
    • 1 国家元首・政府の首長・外務大臣
    • 2 外交使節団
    • 3 領事機関
    • 4 軍事的国家機関
  • 第15講 外国人の地位と庇護権
    • 1 領域主権と外国人
    • 2 在留外国人の法的地位
    • 3 犯罪人引渡し
    • 4 難民の保護
    • 5 移住労働者の保護
    • 6 庇護権
    • 7 ノン・ルフールマン(送還禁止)の原則
  • 第16講 人権その1 国際標準の設定作業
    • 1 国際関係における人権
    • 2 人権の国際的保障の黎明
    • 3 国連の標準設定作業
    • 4 人権の国際的保障と不干渉原則
  • 第17講 人権その2 国際標準の実現
    • 1 人権条約の国際的実施
    • 2 人権条約の国内的実施
    • 3 国連人権委員会の活動1-国別手続
    • 4 国連人権委員会の活動2-テーマ別手続
    • 5 その他の国連機関の人道的活動-人権高等弁務官と国連安保理の行動
  • 第18講 人権その3 地域的人権保障制度
    • 1 ヨーロッパの人権保障体制
    • 2 ヨーロッパ人権条約の実施
    • 3 米州の人権保障体制
    • 4 アフリカの人権保障体制
    • 5 アジアの人権保障体制の可能性
  • 第19講 南北問題に関する国際法規
    • 1 非植民地化と南北問題の登場
    • 2 天然資源に対する永久的主権
    • 3 新国際経済秩序(NIEO)
    • 4 南南問題の登場と実態
    • 5 発展の権利と持続可能な発展
    • 6 市場経済と世界貿易機関
  • 第20講 環境保護のための国際法規
    • 1 大気汚染
    • 2 河川水の利用
    • 3 海洋汚染
    • 4 最近の動きと課題
  • 第21講 国際違法行為と国際責任
    • 1 国際責任に関する議論の推移
    • 2 国家責任の成立要件
    • 3 違法性阻却事由
    • 4 国際違法行為と過失
    • 5 無過失責任原則
    • 6 国際犯罪
    • 7 国家責任の追及と解除
  • 第22講 紛争の平和的解決
    • 1 国際紛争の平和的解決義務
    • 2 法律的紛争と非法律的紛争
    • 3 非裁判手続
    • 4 国際裁判
    • 5 国際司法裁判所の勧告的意見
  • 第23講 国際安全保障
    • 1 戦争観念の変遷
    • 2 自衛権
    • 3 勢力均衡と集団安全保障
    • 4 国連の集団安全保障(冷戦期)
    • 5 国連の集団安全保障(冷戦後)
  • 第24講 平和維持活動(PKO)
    • 1 平和維持活動の発展
    • 2 平和維持活動の合憲性
    • 3 冷戦後の平和維持活動
    • 4 日本の平和維持活動への参加
  • 第25講 軍縮・軍備規制
    • 1 国連憲章と軍縮
    • 2 冷戦時代と核軍縮
    • 3 国連軍縮特別総会
    • 4 ポスト冷戦時代と核軍縮
    • 5 軍縮をはばむ阻害要因と非核兵器地帯
    • 6 核兵器以外の軍縮
  • 第26講 交戦法規と中立法
    • 1 戦争の違法化と戦争法
    • 2 交戦法規の発展
    • 3 内戦と交戦法規
    • 4 戦闘手段・方法の規制
    • 5 捕虜
    • 6 交戦法規の履行確保
    • 7 中立法
  • 参考文献
  • 索引