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目次

導入対話による民法講義〈総則〉 第3版

導入対話による民法講義〈総則〉 第3版 (導入対話シリーズ)

  • 橋本 恭宏(著)/ 松井 宏興(著)/ 清水 千尋(著)/ 鈴木 清貴(著)/ 渡邊 力(著)
  • 第1章 民法を学ぶ
    • 1 民法と私的生活
    • 2 法の解釈とその実践
  • 第2章 民法を知りたいとき何をみればよいか
    • 1 民法の法源
    • 2 民法の歴史
  • 第3章 民法の基本的考え方と民法の解釈
    • 1 民法の基本的考え方
    • 2 民法の解釈
    • 3 民法総則概説
  • 第4章 民法(秩序)の実現と効力の及ぶ範囲
    • 1 民法(秩序)の実現
    • 2 民法の効力の及ぶ範囲
  • 第5章 民法上の権利
    • 1 私権の意義と種類
    • 2 権利(行使)自由の原則とその制限
  • 第6章 私権の主体(主人公)となる『人』
    • 1 私権の主体と権利能力
    • 2 権利能力の始期と終期
  • 第7章 制限能力者制度
    • 1 制限能力者制度
    • 2 成年後見
    • 3 保佐
    • 4 補助
    • 5 任意後見制度
    • 6 成年後見登記制度
    • 7 未成年者の能力の制限
    • 8 制限能力者の相手方の保護の方法
  • 第8章 私権の主体と場所
    • 1 住所
    • 2 不在者と失踪宣告
  • 第9章 私権の主体となる『組織』
    • 1 法人とは何か
    • 2 法人理論
    • 3 法人格があることの具体的意味
    • 4 法人の種類
    • 5 法人の設立と消滅
    • 6 法人の登記と住所
    • 7 法人の組織と管理
  • 第10章 法人の活動
    • 1 法人の能力とその有する権利・義務の範囲
    • 2 法人の消滅
    • 3 いわゆる「法人格なき社団」・「権利能力なき社団」・中間法人・特定非営利活動法人
  • 第11章 私権の対象とその限界
    • 1 物の意義
    • 2 不動産と動産
    • 3 主物と従物
    • 4 元物と果実
  • 第12章 権利の変動総説
    • 1 権利の変動
    • 2 法律行為を学ぶ準備
  • 第13章 法律行為総論
    • 1 法律行為の意義と性質
    • 2 法律行為の類型と準法律行為
    • 3 準法律行為
    • 4 法律行為自由の原則とその修正
    • 5 法律行為の成立と有効の区別
    • 6 法律行為の成立要件と有効要件の意義
    • 7 法律行為の目的(内容)
  • 第14章 意思表示と法律行為
    • 1 意思表示総論
    • 2 心裡留保
    • 3 通謀虚偽表示
    • 4 錯誤
    • 5 詐欺による意思表示
    • 6 強迫による意思表示
  • 第15章 消費者契約法
    • 1 消費者契約法の目的
    • 2 消費者契約法の適用範囲(事業者・消費者・消費者契約の定義)
    • 3 消費者契約の申込みまたはその承諾の取消し
    • 4 消費者契約の不当条項
    • 5 消費者契約法と他の法律との関係
  • 第16章 意思表示の効力発生時期
    • 1 意思表示の効力はいつ発生するのか
    • 2 公示による意思表示
  • 第17章 代理制度総論
    • 1 代理総論
    • 2 有権代理
  • 第18章 無権代理
    • 1 序説
    • 2 契約の無権代理
    • 3 単独行為の無権代理
  • 第19章 表見代理
    • 1 序説
    • 2 代理権授与の表示による表見代理(109条)
    • 3 権限外の行為の表見代理(110条)
    • 4 代理権消滅後の表見代理(112条)
  • 第20章 法律行為の普遍的効果
    • 1 法律行為の原則的効果
  • 第21章 法律行為の付款(条件・期限),期間
    • 1 条件
    • 2 期限
    • 3 期間
  • 第22章 時効制度の基本となる考え方
    • 1 時効の意義
    • 2 時効制度の存在理由
    • 3 時効の効力
    • 4 時効の完成を阻止する事由
    • 5 時効学説
  • 第23章 取得時効
    • 1 所有権の取得時効
    • 2 所有権以外の財産権の取得時効
  • 第24章 消滅時効
    • 1 消滅時効の概観
    • 2 消滅時効の要件
    • 3 消滅時効の効果
    • 4 消滅時効と類似の制度