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目次

教材国際租税法 新版

教材国際租税法 新版 (慈学社Jブックス)

  • 村井 正(編著)/ 一高 龍司(ほか執筆)
  • 第1章 国際租税法の基礎理論
    • 1 はじめに
    • 2 国際課税の基本的仕組み
  • 第2章 国内税法の国際的側面-outbound cross‐border‐mobilityと課税
    • 1 問題提起
    • 2 coherence型税法からmobility型税法へ
    • 3 mobilityを想定した対抗立法-ドイツの経験
    • 4 mobilityを想定した対抗立法-アメリカの経験
    • 5 日独法の経験-「納税義務の拡張」に国籍要件を加重する理由はない
    • 6 まとめ
  • Ⅰ 国際課税の基本構造
    • 1 国際租税法の法源
    • 2 居住者と非居住者-住所
    • 3 内国法人と外国法人
    • 4 国内源泉所得と国外源泉所得
    • 5 外国法人・非居住者の対内活動と課税
    • 6 内国法人・居住者の対外活動と課税
    • 7 恒久的施設の意義と機能
    • 8 恒久的施設の有無と課税関係
    • 9 恒久的施設-建設作業等,代理人の定義
    • 10 恒久的施設とEコマース(グローバル・トレーディングを含む)
    • 12 二重課税の発生とその原因
    • 13 二重課税の排除-外国税額控除・免除方式
    • 13 二重課税の排除-間接外国税控除・みなし外国税額控除
    • 14 外国税額控除の限度額管理等
    • 15 租税条約の解釈
    • 16 租税条約と国内税法との関係
    • 17 租税条約の濫用
    • 18 相互協議
  • Ⅱ 国内源泉所得
    • 19 事業及び資産運用等からの所得-製造販売業
    • 20 事業及び資産運用等からの所得-国際運輸業
    • 21 人的役務提供事業の対価
    • 22 不動産の賃貸料等
    • 23 譲渡収益
    • 24 利子所得
    • 25 配当所得
    • 26 貸付金の利子
    • 27 使用料等(1)-特許権使用料
    • 28 使用料等(2)-著作権使用料
    • 29 給与等人的役務の提供
    • 30 給与等人的役務の提供(教授免税等)
    • 31 退職年金等
    • 32 その他所得
  • Ⅲ 国際的租税回避
    • 33 国際的租税回避の態様と規制(1)
    • 34 国際的租税回避の態様と規制(2)
    • 35 移転価格税制の潮流
    • 36 移転価格税制-わが国の制度の概要
    • 37 移転価格税制-独立企業間価格の算定方法
    • 38 移転価格税制-事前確認制度等
    • 39 過少資本税制の潮流
    • 40 過少資本税制-わが国の制度の概要
    • 41 タックス・ヘイブン対策税制の潮流
    • 42 タックス・ヘイブン対策税制-わが国の制度の概要
    • 43 タックス・ヘイブン対策税制-適用除外
    • 44 タックス・ヘイブン対策税制-FIF(Foreign Investment Fund)ルール
  • Ⅳ その他・国際租税手続等
    • 45 相続・贈与における国際課税
    • 46 国際取引と消費税
    • 47 国際取引と地方税
    • 48 国際的な資金移動と資料情報制度
    • 49 国際間の税務協力