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【HB】人生を変えるきっかけの5冊(~8/21)

目次

最新・ハイブリッド行政法 改訂版

最新・ハイブリッド行政法 改訂版

  • 田村 泰俊(編著)/ 土田 伸也(ほか著)
  • ガイダンス講義
    • 現代行政法の構造
    • 行政と「公正の原理」
    • 憲法と行政法
    • 風俗からの宿題
  • 第1講 「法律による行政の原理」の再検討
    • 法律による行政の原理の意味
    • 「行政」の内容の変化と原因
    • 行政改革と地方自治
    • 風営適正化法の位置づけ
  • 第2講 現代型行政法の原則とアカウンタビリティー
    • 「アカウンタビリティー」の意味
    • 「法的」コンセプトとしての「アカウンタビリティー」
    • 情報公開・個人情報保護制度
    • パブリック・コメント
    • 政策評価
    • その他のアカウンタビリティーの制度
    • 「風営適正化法」改正案でのパブリック・コメント
  • 第3講 行政法令の解釈
    • 行政法令の性格
    • 自治体の法令解釈権
    • 風営適正化法の解釈についての判例
    • 判旨(破棄自判)
  • 第4講 風営適正化法の沿革と組立て
    • この法律の目的
    • 改正の歴史
    • 行政法とその法源
  • 第5講 「政策法務」と条例
    • 「政策法務」という考え方
    • 政策の必要性の認識を具体例で見てみよう
    • 地方分権と条例
    • 風営適正化法と条例に政策法務の実際を見てみよう
  • 第6講 行政立法
    • 風営適正化法の「解釈基準」とは何か
    • 「解釈基準」の法的性格、「行政規則」から「行政基準」論、あるいは「外部化現象論」
    • 行政規則の外部化現象
    • 行政立法の手続
  • 第7講 行政計画
    • 行政計画という手法
    • 行政計画とその法的規律
    • 風俗営業等への計画による規制
  • 第8講 地方自治体と委員会
    • 「ヨコの権力分立」と「タテの権力分立」
    • 伝統的な「行政組織法」を見る目
    • 都道府県と公安委員会
  • 第9講 行政指導
    • 行政指導は日本独自の手法なのか
    • 行政指導の沿革と行政手法・行為形式としての必要性
    • 最高裁判所の建築確認の留保の判決を見てみよう
    • 行政指導の類型と法的根拠
    • 行政指導と行政の実効性確保手法
    • 行政指導とその方法
    • 風営適正化法と行政指導
  • 第10講 行政契約
    • 問題の位置づけ
    • 定義
    • 種類
    • 具体例
    • 行政契約の性格
    • 形式的行政処分との関係
    • 「行政処分」「行政契約」手法選択論
    • 行政手続との関係
    • 法律の根拠との関係
    • 争訟との関係
    • 事例の検討
  • 第11講 ソフトな行政手法
    • 行政手法の多様化とソフトな行政手法
    • ソフトな行政手法の具体例と「公共性」の原理
    • 青少年保護育成条例・風営適正化法とソフトな行政手法
  • 第12講 行政調査
    • 「行政調査」とは何か
    • 監視カメラの利用
    • 風営適正化法と行政調査
    • 行政調査のデュー・プロセス
  • 第13講 サイバー・スペース・ローと規制
    • 規制手法の位置づけ
    • サイバー・スペース・ローとは何か
    • 1998年風営適正化法改正とサイバー・スペースなどの規制
  • 第14講 申請に対する処分
    • 「手続」という考え方と「行政手続法」制定への流れ
    • 風営適正化法と行政手続法第2章
    • 具体的な手続
    • 風俗営業と建築確認申請
    • 情報公開制度との関係
    • 適用除外
  • 第15講 不利益処分の手続
    • 不利益処分と手続的正義
    • 「聴聞手続」・「弁明手続」と風営適正化法
    • 具体的な聴聞手続
    • 風営適正化法の判例
  • 第16講 行政処分
    • 「行政処分」という言葉
    • 「処分」と「行政行為」との関係
    • 「行政処分」とのコンセプト
    • 風営適正化法の判例を見てみよう
  • 第17講 行政処分の附款
    • 行政処分の附款とは何か
    • 附款の種類
    • 風営適正化法と附款
  • 第18講 職権取消と撤回および行政処分の違法性
    • 「職権取消」と「撤回」を共通に扱う意味
    • 職権取消と撤回の相違
    • 職権取消と撤回の根拠
    • 職権取消と撤回の制限
    • 撤回と損失補償
    • 撤回権者−新しい提言
    • 風営適正化法の判例を見てみよう
    • 行政処分の無効と取消し
    • 宿題
  • 第19講 届出手続と行政手法としての意義
    • 届出手法の意味
    • 政策法務論と風営適正化法での「届出」
    • 1998年改正風営適正化法での届出制
    • 行政法への一つの視点
    • 風俗業を例とする宿題
  • 第20講 行政の実効性確保手法
    • 行政法理論全体の中での位置づけの変化
    • 従来の「行政強制」の機能不全
    • 即時強制の拡大
    • 「行政の実効性確保」とのコンセプトを利用したあらたな構成
    • 風営関連の判例を見てみよう(ケースへのあてはめ)
  • 第21講 行政の実効性確保と民事的手法
    • 従来からの「選択性」との争点
    • 判例の立場
    • 民事手法との「連続性」と具体例
  • 第22講 罰則手法
    • 「罰則手法」の意味
    • 行政と罰則の一般的な制度
    • 行政刑罰の特殊性
    • 過失の問題
  • 第23講 行政過程・行政作用から行政救済法への橋わたし
    • 行政の様々なアクションと救済法との関係
    • 「行政裁量」論の位置づけと訴訟からの視点
    • 風営適正化法8条による営業許可取消と裁量
    • 自治体オンブズマン(パースン)など、訴訟以外の紛争処理システム
    • 「要件事実的」な行政法の見方
  • 第24講 損失補償
    • 損失補償の定義と損失補償の動向
    • 損失補償制度の法的根拠と損失補償請求権の法的根拠
    • 損失補償の要件
    • 損失補償の内容
    • 近年の損失補償
    • 損失補償の事前手続
    • 損失補償の事後手続
    • 事例の検討
  • 第25講 国家賠償法1条
    • 1条の法律要件と法律効果
    • 法律要件1〜3の関係
    • 「公権力の行使」とは何か?
    • 「その職務を行うについて」とはどういうことか?
    • 「故意又は過失」とは何か?
    • 「違法に」とはどういうことか?
    • 「他人に損害を加えた」とはどういうことか?
    • 国家賠償法1条1項の法律効果
    • 事例の検討
  • 第26講 国家賠償法2条
    • 国家賠償法2条の法律要件と法律効果
    • 「公の営造物」とは何か?
    • 「設置又は管理に瑕疵があった」とはどういうことか?
    • 事例の検討
  • 第27講 行政不服申立て
    • 行政不服申立制度の位置づけ
    • 不服申立ての対象
    • 不服申立ての種類
    • 異議申立・審査請求・再審査請求の関係
    • 不服申立ての資格
    • 不服申立ての期間
    • 審査請求の手続
    • 審理手続の終了
    • 教示制度
    • 事例の検討
  • 第28講 行政事件訴訟法の改正
    • 行政事件訴訟法が改正された
    • 改正点
    • 残される問題
  • 第29講 行政事件訴訟の類型
    • 総説
    • 抗告訴訟
    • 法定外抗告訴訟
    • 当事者訴訟
    • 民衆訴訟
    • 機関訴訟
    • 事例の検討
  • 第30講 訴訟要件
    • 序説
    • 取消訴訟の対象
    • 原告適格
    • (狭義の)訴えの利益
    • 被告適格
    • 管轄裁判所
    • 出訴期間
    • 不服申立前置
    • 教示制度
    • 事例の検討
  • 第31講 取消訴訟の審理
    • 仮の権利保護
    • 訴えの変更
    • 訴えの併合
    • 訴訟参加
    • 違法主張の制限
    • 実質的証拠法則
    • 釈明処分の特則
    • 職権証拠調べ
    • 違法性判断の基準時
    • 瑕疵の治癒・違法行為の転換
    • 立証責任
    • 事例の検討
  • 第32講 訴訟の終了
    • 終局判決によらない訴訟の終了
    • 判決の種類
    • 判決の効力
    • 形成力
    • 既判力
    • 拘束力
    • 事例の検討
  • 第33講 地方分権と行政法−地方自治への橋わたし
    • 分権の時代
    • なぜ自治体なのか
    • 風営関係の条例
  • 第34講 新地方自治制度
    • 地方分権推進のための方策と経緯
    • 地方分権一括法の成立・施行
    • 新地方自治制度の自治体への影響
    • 自治立法権の変化
    • 法令解釈権の変化
    • 係争処理制度の整備
    • 風営適正化法との関連
    • 風営適正化法2001年改正
  • 第35講 法律と条例の関係
    • 自治立法権
    • 憲法と条例
    • 法令の限界と条例
    • パチンコ店規制条例と風営適正化法
    • ラブホテル・テレクラ規制条例と風営適正化法
    • 地方分権改革と自治立法
  • 第36講 条例の制定過程
    • 条例制定手続の形式的分類
    • 条例の制定改廃の動機
    • 条例案の作成過程
    • パブリック・コメント手続
    • 議会における審議・議決
    • 条例の公布および施行
    • 議員提案または直接請求による場合など
    • 一定期間後の見直し規定の導入
  • 第37講 公務員法
    • 公務員法制度
    • 公務員の種類
    • 任命権者及び人事院・人事委員会(公平委員会)
    • 任用
    • 公務員の権利
    • 公務員の義務
    • 公務員の責任
    • 近年の公務員制度の動向
    • 風営適正化法と公務員
  • ロー・スクールへのガイダンス