第一章日本教育改革の根本方針
- 一教育勅語について
- 二教育基本法について
- 三教職員の調査とその適格審査について
第二章学制改革
第三章教育行財政制度の改革
- 一中央、地方教育行政機構の改革
- 二教育財政の充実に関する問題
- 三大学の地方委讓に関する問題
- 四大学行政の改革
- 五教育長等の養成
第四章初等・中等教育の改革
- 一改革の原理
- 二六・三・三制教育の現状とその問題
第五章教科及び教授法の改革
- 一教科の改革
- 二教授法の改革と学習指導要領
- 三教科書出版制度の改革
- 四学校暦の検討
第六章高等教育の改革
- 一大学教育の使命と問題
- 二大学の自由と自治
- 三大学の計画的配置
- 四新制大学の民主的成立
- 五短期大学の成立
- 六大学院及び学位制度の改革
- 七全国大学教授連合の発足
第七章教員養成の問題
- 一教員養成の新方針
- 二教員養成方法の改革
- 三教員の資格、身分及び再教育に関する法規の成立
- 四教員組合
第八章私立学校の振興方策
- 一私立振興の措置
- 二私立学校法の制定
- 三私学団体総連合会
第九章学生生徒の生活
- 一教育の機会均等の理想と困難な学生生徒の生活状況
- 二学生生徒の補導
- 三学生生徒の厚生事業と国家的育英施設
第十章文教施設の整備
- 一終戦直後の状況と本審議会の建議
- 二その後の経過
- 三今後の問題
第十一章国語の改革
- 一漢字の制限
- 二国語改革の現況
- 三ローマ字教育の実施
第十二章社会教育の改革
- 一社会教育の振興
- 二社会教育施設の整備とその運営
- 三学校教育の社会への拡張
- 四青少年教育の問題
- 五労働者教育
- 六宗教教育
第十三章文化の問題
- 一文化財の保存
- 二外国文化の導入
- 三ユネスコ運動を国際教育並びに外国語教育の刷新
- 四低俗文化の排除
- 五日本藝術院制度の改革
第十四章科学研究の振興
- 一科学研究者の養成と研究機関の強化
- 二科学研究費問題
- 三日本学術会議の成立