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目次

  • 序章 独占禁止法と経済学
    • 1.法の考え方と経済学の考え方
    • 2.政策運営の法と経済学
    • 3.本書の構成
  • 第1章 独占禁止法の目的・構成・基礎概念
    • 1.独占禁止法の沿革・位置付け
    • 2.独占禁止法の目的
    • 3.独占禁止法の構成
    • 4.海外独占禁止法の現状
    • 5.独占禁止法の執行
    • 6.独占禁止法の基本用語・概念
  • 第2章 市場支配力
    • 1.独占
    • 2.寡占
    • 3.相互作用の繰り返し
    • 4.参入
    • 5.独占禁止法の経済的基礎
  • 第3章 不当な取引制限
    • 1.不当な取引制限の規定と要件
    • 2.各要件について
    • 3.その他の論点
  • 第4章 不当な取引制限の経済学
    • 1.4つは少なすぎ,6つは多すぎる
    • 2.不確実な状況下でのカルテル
    • 3.カルテルと法執行
    • 4.談合の経済分析
    • 5.カルテル規制分析の課題
  • 第5章 私的独占の禁止
    • 1.私的独占の規定と要件
    • 2.これまでの具体例
    • 3.その他
    • 4.独占的状態に対する措置
  • 第6章 独占規制の経済理論
    • 1.静学的分析:死荷重
    • 2.から脅しとチェーンストア・パラドックス
    • 3.立地モデル
    • 4.不完備情報の動学均衡:略奪的行為の存在可能性
    • 5.参入阻止価格
    • 6.耐久財の独占
    • 7.マイクロソフト訴訟
    • 8.独占規制の経済学
  • 第7章 経済力集中の規制
    • 1.事業支配力の過度の集中規制(持株会社規制)
    • 2.持株会社規制の対象
    • 3.金融会社の株式保有制限
    • 4.企業結合規制
    • 5.届出・報告義務,事前相談制度
  • 第8章 合併の経済分析
    • 1.基本となる考え方
    • 2.費用関数の見直し
    • 3.クールノー競争下の合併
    • 4.協調的効果と一方的効果
    • 5.米国合併ガイドライン等
  • 第9章 不公正な取引方法(その1)
    • 1.不公正な取引方法とは
    • 2.基本となる規定
    • 3.定義
    • 4.公正競争阻害性
    • 5.各行為類型
    • 6.ガイドライン等
  • 第10章 不公正な取引方法の経済分析
    • 1.不当廉売・価格マッチング
    • 2.抱き合わせ
    • 3.再販売価格拘束
    • 4.排他条件付取引の経済分析
  • 第11章 不公正な取引方法(景品表示法,下請法)(その2)
    • 1.ぎまん的顧客誘引・不当な利益による顧客誘引
    • 2.景品表示法
    • 3.優越的地位の濫用
    • 4.下請法
    • 5.特殊指定
    • 6.運用基準等
  • 第12章 不当表示・優越的地位濫用に開係する経済分析
    • 1.情報の非対称性
    • 2.広告・表示の規制
    • 3.モラルハザード
    • 4.会社の経営権:フィッシャー・ボディー(機会主義的行動)
    • 5.優越的地位濫用(下請法)
  • 第13章 独占禁止法の手続等
    • 1.公正取引委員会の審査・審判手続
    • 2.刑事罰
    • 3.民事訴訟
  • 第14章 手続等の経済分析
    • 1.立証責任(の転換)と訴訟行動
    • 2.反トラスト訴訟の和解と公判
    • 3.リニエンシー制度の経済分析
  • 第15章 知的財産権と独占禁止法
    • 1.知的財産権関連製品と流通
    • 2.パテントプール
    • 3.知的財産権関係ガイドライン
    • 4.ライセンス契約
  • 第16章 知的財産権と競争の経済分析
    • 1.最適な特許の期間・範囲に関する研究
    • 2.特許開発競争の研究
    • 3.特許の効果に関する実証研究
    • 4.特許と市場の競争
    • 5.市場の競争と研究開発
    • 6.技術革新と競争・成長のモデル
    • 7.技術と競争と独占禁止法
  • 終章 法解釈と経済分析
    • 1.日本の訴訟・法解釈における経済学の取扱い
    • 2.経済学活用の必要条件・十分条件
    • 3.訴訟・法解釈で経済学が活用されることの経済学への効果
    • 4.おわりに