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目次

  • 第1章 損益不認識の意味と課税繰延の効果
    • Ⅰ はじめに
    • Ⅱ アメリカ法における組織変更の概要
    • Ⅲ 実現概念と認識概念(Macomber事件とMarr事件)
    • Ⅳ 不認識からもたらされる課税繰延の効果
    • Ⅴ 損益不認識の根拠と最近の改正
    • Ⅵ むすび
  • 第2章 適格要件のあり方および会社法・商法との関係
    • Ⅰ はじめに
    • Ⅱ アメリカ法における組織再編成
    • Ⅲ わが国の組織再編税制
    • Ⅳ 会社法・商法との関係
    • Ⅴ むすび
  • 第3章 アメリカ組織再編税制における投資持分継続性原理
    • Ⅰ はじめに
    • Ⅱ 導入(初期の判例)
    • Ⅲ 適格対価の質と量
    • Ⅳ 現行法規と投資持分継続性
    • Ⅴ 間接的投資持分継続性および事業継続性(Remote COI & COBE)
    • Ⅵ 組織再編成後における株式売却と98年COI規則(Post Acquisition COI & New COI Regulation)
    • Ⅶ 従前の株主と投資持分継続性(Historic Shareholder COI)
    • Ⅷ 法人分割および分割的D型組織再編成における投資持分継続性
    • Ⅸ むすび
  • 第4章 株式交換・株式移転と税制
    • Ⅰ はじめに
    • Ⅱ 制度の概要
    • Ⅲ 株式交換・株式移転税制と組織再編税制
    • Ⅳ アメリカ法におけるB型組織再編成
    • Ⅴ 商法との関係
    • Ⅵ むすび
  • 第4章補論1 株式交換・株式移転に関する平成18年度税制改正とその問題点
    • Ⅰ はじめに(概説)
    • Ⅱ 適格要件
    • Ⅲ 課税上の取扱い
    • Ⅳ 若干の検討
    • Ⅴ むすび
  • 第4章補論2 タックス・ヘイブンへの親会社機能の移転
    • Ⅰ はじめに(概説)
    • Ⅱ インバージョン取引の目的
    • Ⅲ 議会の反応(否認規定の創設)
    • Ⅳ 会社法とインバージョン
    • Ⅴ むすび
  • 第5章 税法における適格合併の概念
    • Ⅰ はじめに(問題提起)
    • Ⅱ わが国における課税繰延の根拠と実定法上の適格要件
    • Ⅲ アメリカ法におけるC型組織再編成の概要
    • Ⅳ 適格要件その1-議決権株式のみとの交換-
    • Ⅴ 適格要件その2-実質的にすべての資産の移転-
    • Ⅵ わが国への示唆
    • Ⅶ むすび
  • 第6章 分割税制に関する濫用とその規制
    • Ⅰ はじめに
    • Ⅱ 内国歳入法典355条における法人分割税制の概要
    • Ⅲ 「株式購入プラス法人分割」取引への規制(歳入法典355条(d))
    • Ⅳ 「法人分割プラス法人取得」取引への規制(歳入法典355条(e))
    • Ⅴ 三段階課税の問題(基準価格据置問題)
    • Ⅵ わが国における分割税制とその検討
    • Ⅶ むすび
  • 第7章 組織再編税制における非適格取引
    • Ⅰ はじめに
    • Ⅱ 制度の概略
    • Ⅲ 適格組織再編成に関する基本概念
    • Ⅳ 分割型の単独新設分割と2つの基準(2つの入り口)
    • Ⅴ 非按分型分割
    • Ⅵ 交付金の支払い
    • Ⅶ 各適格要件に関する解釈論と立法論
    • Ⅷ むすび