サイト内検索

詳細検索

ヘルプ

セーフサーチについて

性的・暴力的に過激な表現が含まれる作品の表示を調整できる機能です。
ご利用当初は「セーフサーチ」が「ON」に設定されており、性的・暴力的に過激な表現が含まれる作品の表示が制限されています。
全ての作品を表示するためには「OFF」にしてご覧ください。
※セーフサーチを「OFF」にすると、アダルト認証ページで「はい」を選択した状態になります。
※セーフサーチを「OFF」から「ON」に戻すと、次ページの表示もしくはページ更新後に認証が入ります。

平成最後の読書一生分プレゼントキャンペーン(~12/9)

11/1~ <honto限定!電子おまけ>3社合同・小田原みづえキャンペーン(~11/30)

目次

行政法判例集 第2版 1 総論・組織法

行政法判例集 第2版 1 総論・組織法

  • 大橋 洋一(著)/ 斎藤 誠(著)/ 山本 隆司(著)
  • Ⅰ 憲法・民法と行政法関係
    • 1 権限発動要件と法律-課税要件法定主義
    • 2 権限発動要件の明確性(旭川市国民健康保険料事件)
    • 3 (法律に基づかない)行政の緊急措置
    • 4 調査結果公表と法律の留保
    • 5 適正手続保障(成田新法事件)
    • 6 行政裁量権の根拠と限界(マクリーン事件)
    • 7 租税法律主義と平等原則
    • 8 補助金交付基準と平等原則
    • 9 権限濫用禁止原則
    • 10 権限の融合
    • 11 生活保護廃止処分
    • 12 行政の自助努力義務(林試の森公園事件)
    • 13 児童扶養手当制度に関する周知徹底義務
    • 14 行政の配慮義務(事前協議義務)
    • 15 行政の調査義務
    • 16 競合判断基準(徳島市公安条例事件)
    • 17 横出し条例(高知市普通河川管理条例事件)
    • 18 条例による営業・建築規制(宝塚市パチンコ店規制条例事件)
    • 19 条例による罰則
    • 20 条例と比例原則
    • 21 公営住宅の利用関係
    • 22 接境建築
    • 23 租税法関係における信義則
    • 24 国民年金の支給拒否
    • 25 工場誘致施策の変更
    • 26 国の安全配慮義務
    • 27 出入国管理
    • 28 百里基地訴訟
    • 29 大学とその自律権(富山大学単位不認定事件)
    • 30 学生処分と裁量権(京都府立医大事件)
    • 31 校則と学校長の規律権
    • 32 議員の懲罰と裁判権
    • 33 公務員の勤務関係
    • 34 議員報酬請求権の譲渡性
    • 35 生活保護受給権の相続(朝日訴訟)
    • 36 ホームレスと住所
    • 37 国に対する損害賠償請求権の消滅時効
    • 38 公物と取得時効
    • 39 民法177条と租税滞納処分
    • 40 民法177条と農地買収処分
    • 41 双方代理の禁止
    • 42 行政法関係と表見代理
    • 43 納税申告と錯誤
    • 44 取締法規違反の法律行為
    • 45 統制法規違反の法律行為
    • 46 位置指定道路と妨害排除請求権
  • Ⅱ 行政組織
    • 47 私組織への職員派遣(1)-森林組合
    • 48 私組織への職員派遣(2)-商工会議所
    • 49 私組織への職員派遣(3)-第三セクター
    • 50 公権力の行使と組織の属性-弁護士会
    • 51 私人による公権力の行使-補導委託
    • 52 国と地方公共団体(1)(沖縄県知事署名等代行事件)
    • 53 国と地方公共団体(2)(池子米軍住宅関連工事差止請求事件)
    • 54 国と行政関係組織-関係の内部性と外部性(1)
    • 55 国と行政関係組織-関係の内部性と外部性(2)
    • 56 内閣総理大臣の職務権限と運輸大臣の行政指導権限
    • 57 権限の委任・代理権の付与
    • 58 専決
    • 59 行政機関間の行為
    • 60 地方議会の決定と長の支出・職務命令の違法性
    • 61 特殊法人の地位と規律
    • 62 指定法人と国・地方公共団体の関係
    • 63 大学と学内組織の関係-大学による権利能力なき社団の解散
  • Ⅲ 情報公開・個人情報保護
    • 64 情報開示請求権および情報開示請求訴訟の性質
    • 65 情報開示請求権と憲法上の「知る権利」の関係
    • 66 情報開示請求権の性質と不開示事由の合憲性
    • 67 議会情報の開示
    • 68 個人識別情報とプライバシー
    • 69 事実でない個人情報(1)-開示例
    • 70 事実でない個人情報(2)-不開示例
    • 71 他の情報との照合による識別可能性
    • 72 著作権との関係
    • 73 競争上の地位
    • 74 公共事業の進行過程(1)-不開示例
    • 75 公共事業の進行過程(2)-開示例
    • 76 知事の交際費
    • 77 訴訟に関する情報
    • 78 入札の予定価格に関する情報と談合
    • 79 部分開示講求権の有無
    • 80 開示決定に対する第三者私人による取消請求
    • 81 地方公共団体の開示決定に対する国の取消請求
    • 82 個人情報保護システムの必要性(宇治市住民票データ流出事件)
    • 83 行政の保持する個人情報の訂正・抹消請求(1)
    • 84 行政の保持する個人情報の訂正・抹消請求(2)
    • 85 行政の保持する個人情報の訂正・抹消請求(3)
    • 86 個人情報保護と情報公開(1)-レセプトの本人開示
    • 87 個人情報保護と情報公開(2)-児童指導要録の本人開示
  • Ⅳ 行政手続
    • 88 憲法上の適正手続保障
    • 89 個別法による手続保障(1)-審査基準と聴聞内容(個人タクシー事件)
    • 90 個別法による手続保障(2)-理由付記
    • 91 申請審査基準の法律適合性
    • 92 申請審査基準の適用(タクシー運賃変更申請却下事件)
    • 93 不利益処分基準策定の要否
    • 94 遅滞なき審査の開始と返戻(不受理)の違法性
    • 95 公正な聴聞手続(1)-聴聞前の告知(ニコニコタクシー事件)
    • 96 公正な聴聞手続(2)-職能分離
    • 97 公正な聴聞手続(3)-公聴会における聴聞の内容(群馬中央バス事件)
    • 98 一事不再理(住民監査請求の事案)
    • 99 届出の意義と効果
    • 100 理由提示の意義
    • 101 理由提示の程度(1)-処分根拠の特定性
    • 102 理由提示の程度(2)-法的評価と具体的根拠
    • 103 手続の瑕疵と審査結果の異同
    • 104 手続の中立・公正と取消事由-固定資産評価審査委員会の審査手続
    • 105 審査基準の非公開と理由提示の不備(行政手続法制定後の裁判例)
  • Ⅴ 行政調査
    • 106 任意調査と法律の根拠-自動車一斉検問
    • 107 行政調査の手続(1)-令状主義との関係
    • 108 行政調査の手続(2)-調査の告知(荒川民商事件)
    • 109 税務調査と国税犯則調査-調査資料の他目的利用
  • Ⅵ 行政の行為形式
    • 110 環境配慮
    • 111 行政による事業運営と参入規制
    • 112 行政による社会保険の運営と需給調整
    • 113 補助金交付決定(摂津訴訟)
    • 114 社会保障給付決定(1)-委任命令に基づく行政行為の可能性
    • 115 社会保障給付決定(2)-遺族が支分権を行使する場合の行政行為の要否
    • 116 公物・公共施設の使用に関する決定(1)-道路の供用開始
    • 117 公物・公共施設の使用に関する決定(2)-公有水面埋立免許
    • 118 公物・公共施設の使用に関する決定(3)-空港構内営業の承認
    • 119 普通財産の売払い
    • 120 民事法関係を規律する行政行為-特許法上の特許
    • 121 通知(1)-食品衛生法違反通知
    • 122 通知(2)-登録免許税還付通知拒絶通知
    • 123 対人処分・対物処分
    • 124 確認的行為における裁量
    • 125 専門技術的裁量
    • 126 科学技術に関する裁判所の審理権の制限(伊方原発訴訟)
    • 127 懲戒処分における裁量(神戸税関事件)
    • 128 基本的人権の考慮(エホバの証人事件)
    • 129 法令解釈の過誤(ココム訴訟)
    • 130 判断過程の統制(日光太郎杉事件)
    • 131 「社会通念」に照らした判断過程の統制
    • 132 教科書検定に係る裁量統制(1)(第1次教科書訴訟)
    • 133 教科書検定に係る裁量統制(2)(第3次教科書訴訟)
    • 134 負担
    • 135 期限の更新
    • 136 公務員の期限付任用
    • 137 先願主義
    • 138 申請後における法令・処分基準の変更
    • 139 申請権
    • 140 行政行為の成立
    • 141 行政行為の発効
    • 142 所在不明者に対する行政行為の発効
    • 143 公務員の採用内定
    • 144 撤回の根拠と要件
    • 145 給付決定の非遡及的取消
    • 146 職権取消における第三者の保護
    • 147 撤回権の制限
    • 148 撤回権の制限と裁量
    • 149 行政行為の撤回による損失補償
    • 150 行政行為の無効(1)-明白性
    • 151 行政行為の無効(2)-重大性
    • 152 違法性の承継
    • 153 行政行為の効力の範囲
    • 154 行政行為後の事情の変化と行政行為の効力
    • 155 行政行為と刑事罰・刑事訴訟
    • 156 委任法律の規律密度
    • 157 委任命令の適法性(1)-「専門技術的」裁量
    • 158 委任命令の適法性(2)-基本的人権の考慮
    • 159 委任命令の適法性(3)-法律の趣旨の解釈
    • 160 解釈通達による行政慣行の変更
    • 161 告示(1)-学習指導要領(旭川学テ訴訟)
    • 162 告示(2)-2項道路の一括指定
    • 163 地区計画(国立マンション訴訟)
    • 164 計画裁量
    • 165 計画の変更
    • 166 計画間調整
    • 167 調達契約
    • 168 違法に締結された調達契約の効力
    • 169 給水契約の締結拒否
    • 170 給水契約に関する差別的取扱い
    • 171 契約による社会保障給付
    • 172 公権力の行使に係る契約の許容性
    • 173 公害防止協定
    • 174 行政契約における事情変更
    • 175 行政指導中の応答留保
    • 176 指導要綱を担保するための給水拒否(武蔵野マンション刑事事件)
    • 177 指導要綱による開発負担金の徴収
    • 178 一本化調整
    • 179 業界指導と独禁法
  • Ⅶ 行政上の義務履行確保
    • 180 民事上の執行と行政執行(1)-行政執行が可能な場合
    • 181 民事上の執行と行政執行(2)-行政執行が不可能な場合(宝塚市パチンコ店規制条例事件)
    • 182 代執行の要件-代替的作為義務
    • 183 行政執行と行政裁量-行政便宜主義
    • 184 即時執行-鉄道公安職員の実力行使
    • 185 行政刑罰の特色(1)-過失犯処罰
    • 186 行政刑罰の特色(2)-両罰規定
    • 187 秩序罰の手続要件
    • 188 刑罰と行政上の制裁手段の併科-重加算税の賦課
    • 189 刑罰と独禁法上の課徴金の併科