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目次

  • 第一章 国際経営法学の概念・定義
    • 一 国際経営法学へのアプローチ
    • 二 従来の国際経営法に関連する議論
    • 三 新しい国際経営法学の概念
  • 第二章 アジア・日本のコーポレート・ガバナンスの動向と会社法改正の方向性等に関する比較法的考察
    • 一 コーポレート・ガバナンスに関する議論
    • 二 企業の支配的法機構としての株式会杜とその法規制
    • 三 会社機関の分化の態様
    • 四 各機関への権限分配
    • 五 各国における問題点-制度と現実の乖離
    • 六 解決への道-コーポレート・ガバナンス改革
  • 第三章 コーポレート・ガバナンス改革の世界的動向と主要国における会社法改正等の方向性
    • 一 コーポレート・ガバナンス改革の世界的動向
    • 二 我が国の会社法改正の基本的方向性
    • 三 欧米諸国の会社法改正の動向
    • 四 公開会社法改正に向けての課題とコーポレート・ガバナンス関連法制度の位置付け
  • 第四章 米国におけるコーポレート・ガバナンスの現状と課題
    • 一 米国におけるガバナンス制度の整備状況と企業改革法
  • 第五章 ドイツ、フランスのコーポレート・ガバナンスの動向と議論
  • 第六章 最近の英国のコーポレート・ガバナンス改革動向
  • 第七章 株主総会改革とコーポレート・ガバナンス
    • 一 株主総会の活性化議論
    • 二 株主総会に関する議論
    • 三 欧米主要国の株主総会改革の現状
    • 四 我が国における今後の市場対応型株主総会運営のあり方
  • 第八章 機関投資家の議決権行使基準設定の動き
  • 第九章 コーポレート・ガバナンス構造の国際比較
  • 第一〇章 韓国における会社法改正とコーポレート・ガバナンス改革の動向
  • 第一一章 中国における会社法改正とコーポレート・ガバナンス改革の動向
  • 第一二章 内部統制システムの導入・欧米のガバナンス改革事例
  • 第一三章 会社法制の現代化に関する要綱試案の議論
  • 第一四章 会社法制現代化の概要、「新会社法」におけるコーポレート・ガバナンス
  • 第一五章 ベンチャー創出関連法改正とコーポレート・ガバナンス
    • 一 中小企業挑戦支援法の概要
    • 二 産業活力再生特別措置法の改正
    • 三 新規事業をめぐる法的課題と今後の方向性
    • 四 海外各国の新規事業関連法体系
  • 第一六章 コーポレート・ガバナンス、再生、M&Aと企業防衛
    • 一 概要
    • 二 最近の日本の状況
    • 三 乗っ取りに対する対抗策とその問題点
    • 四 日本版ポイズンピルの可能性
    • 五 コーポレート・ガバナンスの観点からの防衛・対応策
  • 第一七章 コーポレート・ガバナンス改革の今後の方向性