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目次

  • 第1章 行政事件と民事事件
    • Ⅰ 概説
    • Ⅱ 行政裁判制度の成立と発展
    • Ⅲ 我が国における行政裁判の成立と発展
    • Ⅳ 行政事件訴訟法の制定と改正
    • Ⅴ 行政事件における新しい傾向
    • Ⅵ 行政行為理論と行政訴訟理論の再構築
  • 第2章 原告適格
    • Ⅰ 原告適格の概念
    • Ⅱ 行政事件訴訟法改正までの原告適格をめぐる学説・判例
    • Ⅲ 改正行政事件訴訟法の下での原告適格
  • 第3章 行政訴訟における訴えの利益
    • Ⅰ はじめに
    • Ⅱ 行政事件訴訟法9条括弧書
    • Ⅲ 訴えの利益の有無についての具体的事例における検討
  • 第4章 行政処分の範囲
    • Ⅰ 問題の所在
    • Ⅱ 判例からみた処分性の認定基準
    • Ⅲ まとめ
  • 第5章 行政行為と行政手続
    • Ⅰ 行政手続の意義・機能
    • Ⅱ 行政手続法の適用範囲
    • Ⅲ 行政処分手続の内容
    • Ⅳ 理由の提示(理由付記)
    • Ⅴ 理由の提示以外のその他の手続の不備
    • Ⅵ 命令等の制定手続
    • Ⅶ 問題点-行政手続法と租税行政手続
  • 第6章 裁量審査
    • Ⅰ 法律による行政の原理
    • Ⅱ 行政裁量
  • 第7章 新裁量統制
    • Ⅰ 行政事件訴訟法30条の古い発想
    • Ⅱ 踏み込んでいる判例
    • Ⅲ 行政訴訟検討会と日弁連の立法提案
    • Ⅳ 私見
  • 第8章 当事者訴訟
    • Ⅰ 当事者訴訟の2種類と行政事件訴訟法の規定
    • Ⅱ 形式的当事者訴訟の2領域と各領域の救済手続
    • Ⅲ 抗告訴訟・国賠訴訟と当事者訴訟の関係
    • Ⅳ 実質的当事者訴訟の展開
    • Ⅴ 民事訴訟と実質的当事者訴訟の関係
    • Ⅵ 当事者訴訟に関する手続規定と解釈
  • 第9章 抗告訴訟の審理
    • Ⅰ 原則-行政事件訴訟法と民事訴訟法の関係
    • Ⅱ 職権主義の問題
    • Ⅲ 立証責任
    • Ⅳ 文書提出命令
    • Ⅴ 違法性の判断基準時
  • 第10章 法律による行政の原理
    • Ⅰ 総説
    • Ⅱ 本論
  • 第11章 予防訴訟と仮救済制度
    • Ⅰ 予防訴訟と仮救済制度
    • Ⅱ 差止めの訴え
    • Ⅲ 仮救済制度
  • 第12章 理由の差替えの制限
    • Ⅰ 処分理由の差替えの可否
    • Ⅱ 「処分の同一性」からの理由の差替えの制限
    • Ⅲ 「理由付記制度との関係」による理由の差替えの制限
    • Ⅳ 理由付記制度との関係による理由の差替えの制限
    • Ⅴ 釈明処分の特則
  • 第13章 憲法訴訟
    • Ⅰ 事実の概要
    • Ⅱ 第一審判決
    • Ⅲ 原審判決
    • Ⅳ 上告審判決
    • Ⅴ 本判決の検討
  • 第14章 行政訴訟における和解
    • Ⅰ はじめに
    • Ⅱ 否定説の論拠
    • Ⅲ 肯定説の論拠
    • Ⅳ 和解の必要性
    • Ⅴ 和解的解決の許容範囲を検討する1つのケース「京都市古都保存協力税条例事件」
    • Ⅵ 和解的解決の1つのケース
    • Ⅶ 裁判上の和解の可能性を検討する1つのケース
  • 第15章 平成16年改正行政事件訴訟法
    • Ⅰ 行政訴訟の現状
    • Ⅱ 行政訴訟と民事訴訟
    • Ⅲ 原告適格の拡大
    • Ⅳ 確認訴訟の活用
    • Ⅴ 義務付け訴訟
    • Ⅵ 差止訴訟
    • Ⅶ 本案審理
    • Ⅷ 被告適格の変更
    • Ⅸ 管轄裁判所の拡大
    • Ⅹ 出訴期間
    • ⅩⅠ 出訴期間等の教示
    • ⅩⅡ 仮の救済制度の整備
    • ⅩⅢ 今後の問題-取消訴訟中心主義からの脱却
  • 第16章 適正手続保障と手続要件による失権
    • Ⅰ 実体法と手続法
    • Ⅱ 建築確認の手続要件
    • Ⅲ 公法上の債権と手続要件
    • Ⅳ 実体要件と手続要件
  • 第17章 判決の効力-取消訴訟における訴訟物と事情判決の効力
    • Ⅰ 行政事件訴訟法における取消しの訴えの訴訟物
    • Ⅱ 事情判決の判決効
    • Ⅲ 事情判決の判決効
  • 第18章 委任立法の憲法判断
    • Ⅰ 行政立法
    • Ⅱ 行政裁量と委任立法の統制
    • Ⅲ 委任立法の授権基準について
    • Ⅳ 委任立法の一般的限界
    • Ⅴ 罪刑法定主義、租税法律主義の適用がある領域に対する委任立法の厳格な授権基準
  • 第1章 租税訴訟
    • Ⅰ 問題の所在
    • Ⅱ 争訟手続
    • Ⅲ 租税法律主義と法令の解釈
    • Ⅳ 質問検査権の要件
    • Ⅴ 総額主義と争点主義
  • 第2章 入管訴訟
    • Ⅰ 問題の所在
    • Ⅱ 判例の状況
    • Ⅲ 救済方法
    • Ⅳ 憲法・行政法上の問題点
    • Ⅴ 論点に関する考え方
  • 第3章 社会保障訴訟
    • Ⅰ 問題の所在
    • Ⅱ 判例の状況
    • Ⅲ 救済方法
    • Ⅳ 憲法・行政法上の問題点
    • Ⅴ その他の社会保障訴訟
  • 第4章 知的財産訴訟
    • Ⅰ 審判手続
    • Ⅱ 審決取消訴訟
  • 第5章 環境訴訟
    • Ⅰ 問題の所在
    • Ⅱ 判例の状況
    • Ⅲ 救済方法
    • Ⅳ 憲法・行政法上の問題点
    • Ⅴ 論点に関する考え方
  • 第6章 情報公開訴訟
    • Ⅰ 情報公開制度の概要
    • Ⅱ 司法制度改革検討会録音テープ不開示決定取消請求事件の事実経過を踏まえて
    • Ⅲ 情報公開訴訟における不開示情報の解釈適用と部分公開
    • Ⅳ 部分開示義務
  • 第7章 住民訴訟
    • Ⅰ 問題の所在
    • Ⅱ 住民訴訟の概要
    • Ⅲ 判例の状況
    • Ⅳ 憲法・行政法上の問題点
    • Ⅴ 論点に関する公正な基準
  • 第8章 独占禁止法訴訟
    • Ⅰ 独占禁止法の違反類型
    • Ⅱ 平成17年改正
    • Ⅲ 憲法・行政法上の問題点
    • Ⅳ 私的救済
    • Ⅴ 独禁刑事訴訟
    • Ⅵ 一般行政訴訟と独占禁止法
  • 第9章 公物訴訟
    • Ⅰ 問題の所在
    • Ⅱ 判例の状況
    • Ⅲ 救済方法
    • Ⅳ 行政法上の問題点
    • Ⅴ その他の公物に関する論点
  • 第10章 国家賠償訴訟
    • Ⅰ 問題の所在
    • Ⅱ 判例
    • Ⅲ 救済方法
    • Ⅳ 憲法・行政法上の問題点
    • Ⅴ 論点に関する公正な基準
  • 第11章 損失補償訴訟
    • Ⅰ 問題の所在
    • Ⅱ 判例の状況
    • Ⅲ 憲法上の問題点
    • Ⅳ 救済方法-損失補償請求訴訟の提起
    • Ⅴ 残された課題
  • 第12章 労災給付訴訟
    • Ⅰ 問題の所在
    • Ⅱ 判例の状況
    • Ⅲ 救済方法
    • Ⅳ 憲法・行政法上の問題点
    • Ⅴ 論点に聞する公正な基準
  • 第13章 都市計画訴訟
    • Ⅰ 都市計画法
    • Ⅱ 都市計画の決定と抗告訴訟の対象
    • Ⅲ 都市再開発法54条1項に基づく第二種市街地開発事業の事業計画の処分性
    • Ⅳ 都市計画を争う実務
    • Ⅴ 平成16年改正行政事件訴訟法4条後段による行政計画に対する行政訴訟の可能性
  • 第14章 国籍訴訟
    • Ⅰ 前提となる判例・実務の状況
    • Ⅱ 救済方法
    • Ⅲ 救済方法に関する憲法・行政法上の論点と公正な基準の検討
    • Ⅳ 救済方法に関して判断した判例とその分析
  • 第15章 許認可取消訴訟
    • Ⅰ 問題の所在
    • Ⅱ 判例の状況
    • Ⅲ 取消訴訟の原告適格
    • Ⅳ 裁量審査
  • 第16章 選挙権確認訴訟
    • Ⅰ 立法の違憲性を訴訟上主張する方法
    • Ⅱ 最大判平成17・9・14民集59巻7号2087頂
    • Ⅲ 最大判平成17・9・14に対するコメント

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