第１章憲法学における私人間の人権保障理論
- １私人間効力に関する学説の展開
- ２最高裁判決にみる私人間効力論の機能
- ３私人間効力論再構成のための視点
- ４私人間効力論の再構成にむけて
- ５私人間における人権問題の実践的解決に向けて
第２章合衆国における私人間の人権保障
- １スティト・アクション要件論参照の意義
- ２スティト・アクション要件論の起源
- ３スティト・アクション要件論の展開
- ４バーガー・コートにおけるスティト・アクション要件判断
- ５スティト・アクションと「州法の名の下に行われた行為」
- ６バーガー・コートのスティト・アクション判断をめぐって
- ７レーンキスト・コートにおけるスティト・アクション判断
- ８スティト・アクション要件再構成の試み
- ９スティト・アクション要件論と私人間効力論との架橋
第３章団体の権利と構成員の権利
- １私人間効力論と「法人の人権」論
- ２学説における「法人の人権」論の原型
- ３判例における「法人の人権」論の原型
- ４団体の活動と構成員の自由に関する判例法理の形成
- ５「法人の人権」論の再構成
- ６団体の権利論の課題
第４章合衆国における団体による憲法上の権利享有
- １合衆国における「法人の人権」論参照の意義
- ２団体の合衆国憲法上の権利の生成
- ３合衆国憲法修正１４条の権利の団体による享有
- ４団体の権利保障の拡大
- ５団体の合衆国憲法上の権利保護の根拠と団体の性格による区別
- ６合衆国の議論がわが国の議論に示唆するもの