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目次

  • 第1章 憲法学における私人間の人権保障理論
    • 1 私人間効力に関する学説の展開
    • 2 最高裁判決にみる私人間効力論の機能
    • 3 私人間効力論再構成のための視点
    • 4 私人間効力論の再構成にむけて
    • 5 私人間における人権問題の実践的解決に向けて
  • 第2章 合衆国における私人間の人権保障
    • 1 スティト・アクション要件論参照の意義
    • 2 スティト・アクション要件論の起源
    • 3 スティト・アクション要件論の展開
    • 4 バーガー・コートにおけるスティト・アクション要件判断
    • 5 スティト・アクションと「州法の名の下に行われた行為」
    • 6 バーガー・コートのスティト・アクション判断をめぐって
    • 7 レーンキスト・コートにおけるスティト・アクション判断
    • 8 スティト・アクション要件再構成の試み
    • 9 スティト・アクション要件論と私人間効力論との架橋
  • 第3章 団体の権利と構成員の権利
    • 1 私人間効力論と「法人の人権」論
    • 2 学説における「法人の人権」論の原型
    • 3 判例における「法人の人権」論の原型
    • 4 団体の活動と構成員の自由に関する判例法理の形成
    • 5 「法人の人権」論の再構成
    • 6 団体の権利論の課題
  • 第4章 合衆国における団体による憲法上の権利享有
    • 1 合衆国における「法人の人権」論参照の意義
    • 2 団体の合衆国憲法上の権利の生成
    • 3 合衆国憲法修正14条の権利の団体による享有
    • 4 団体の権利保障の拡大
    • 5 団体の合衆国憲法上の権利保護の根拠と団体の性格による区別
    • 6 合衆国の議論がわが国の議論に示唆するもの