目次
憲法 第４版
- 芦部 信喜（著）／ 高橋 和之（補訂）
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第四版はしがき
第三版はしがき
初版はしがき
新版［第二版］はしがき
第一部 総論
第一章 憲法と立憲主義
一 国家と法
二 憲法の意味
１ 形式的意味の憲法と実質的意味の憲法
２ 立憲的憲法の特色
三 憲法の分類
１ 伝統的な分類
２ 機能的な分類
四 憲法規範の特質
１ 自由の基礎法
２ 制限規範
３ 最高法規
五 立憲主義と現代国家――法の支配
１ 法の支配
２ 「法の支配」と「法治国家」
３ 立憲主義の展開
４ 立憲主義の現代的意義
第二章 日本憲法史
一 明治憲法の特色
１ 民主的要素と反民主的要素
２ 明治憲法の運用
二 日本国憲法の成立経過
１ 憲法変革問題の起因
２ 日本国憲法の制定経過
三 日本国憲法成立の法理
１ 日本国憲法の自律性
２ 日本国憲法の民定性――八月革命説
四 日本国憲法の法源
１ 成文法源
２ 不文法源
第三章 国民主権の原理
一 日本国憲法の基本原理
１ 前文の内容
２ 基本原理相互の関係
３ 前文の法的性質
二 国民主権
１ 主権の意味
２ 国民主権の意味
三 天 皇 制
１ 国民主権と天皇制
２ 象徴天皇
３ 天皇の権能
４ 天皇の公的行為
５ 皇室経費
第四章 平和主義の原理
一 憲法九条成立の経緯
１ 平和主義の起源
２ 平和主義の意図
二 戦争の放棄
１ 戦争の放棄の内容
２ 自衛戦争の放棄
三 戦力の不保持
１ 自衛権の意味
２ 戦力の意味
３ 自衛力・自衛権の限界
四 交戦権の否認
五 安保体制
１ 安保条約の内容
２ 安保条約の問題点
３ 駐留軍の合憲性
第二部 基本的人権
第五章 基本的人権の原理
一 人権宣言の歴史
１ 人権宣言の萌芽
２ 人権宣言の誕生
３ 人権宣言の普及
４ 人権宣言の社会化
５ 人権の国際化
二 人権の観念
１ 人権の固有性・不可侵性・普遍性
２ 人間の尊厳性――人権の根拠
三 人権の内容
１ 自由権・参政権・社会権
２ 分類の相対性
３ 制度的保障
四 人権の享有主体
１ 天皇・皇族
２ 法人
３ 外国人
第六章 基本的人権の限界
一 人権と公共の福祉
１ 二つの考え方
２ 一元的内在制約説
３ 比較衡量論
４ 二重の基準論
二 特別な法律関係における人権の限界
１ 特別権力関係の理論とその問題点
２ 公務員の人権
３ 在監者の人権
三 私人間における人権の保障と限界
１ 社会的権力と人権
２ 人権の私人間効力――二つの考え方
３ 直接適用説の問題点
４ 間接適用説の内容
５ 事実行為による人権侵害
第七章 包括的基本権と法の下の平等
一 生命・自由・幸福追求権
１ 幸福追求権の意義
２ 幸福追求権から導き出される人権
３ プライバシーの権利
４ 自己決定権
二 法の下の平等
１ 平等の観念の歴史
２ 憲法における平等原則
３ 法の下の平等の意味
４ 平等違反の違憲審査基準
５ 平等の具体的内容
６ 尊属殺重罰規定の合憲性
７ 議員定数不均衡の合憲性
第八章 精神的自由権（一）――内心の自由
一 思想・良心の自由
１ 精神的自由の基本をなす自由
２ 思想・良心の自由の保障の意味
二 信教の自由
１ 明治憲法の信教の自由
２ 信教の自由の内容と限界
３ 国家と宗教の分離の原則（政教分離の原則）
三 学問の自由
１ 学問の自由の内容
２ 学問の自由の保障の意味
３ 大学の自治
第九章 精神的自由権（二）――表現の自由
一 表現の自由の意味
１ 表現の自由の価値
２ 表現の自由と知る権利
３ アクセス権
二 表現の自由の内容
１ 報道の自由
２ 性表現・名誉毀損的表現
３ 営利的言論の自由
三 表現の自由の限界
１ 二重の基準の理論
２ 事前抑制の理論
３ 明確性の理論
４ 「明白かつ現在の危険」の基準
５ 「より制限的でない他の選びうる手段」の基準
四 集会・結社の自由，通信の秘密
１ 集会の自由
２ 集団行動の自由
３ 結社の自由
４ 通信の秘密
第一〇章 経済的自由権
一 職業選択の自由
１ 意義と限界
２ 規制の合憲性判定の基準
二 居住・移転の自由
１ その内容と性質
２ 海外渡航の自由
３ 国籍離脱の自由
三 財産権の保障
１ 考え方の変化
２ 財産権保障の意味
３ 財産権の一般的制限
４ 財産権の制限と補償の要否
５ 正当な補償
第一一章 人身の自由
一 基本原則
１ 奴隷的拘束からの自由
２ 適正手続
二 被疑者の権利
１ 不法な逮捕・抑留・拘禁からの自由
２ 住居等の不可侵
三 被告人の権利
１ 公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利
２ 証人審問権・喚問権
３ 弁護人依頼権
４ 自己負罪の拒否
５ 自白
６ 事後法と「二重の危険」の禁止
７ 残虐刑の禁止
第一二章 国務請求権と参政権
一 国務請求権（受益権）
１ 請願権
２ 裁判を受ける権利
３ 国家賠償および補償請求権
二 参政権
１ 意義
２ 選挙権の法的性格
３ 選挙権の要件
第一三章 社会権
一 生存権
１ 憲法二五条
２ 生存権の法的性格
３ 環境権
二 教育を受ける権利
１ 学習権と国の責務
２ 教育権の所在
３ 義務教育の無償
三 労働基本権
１ 労働基本権の内容と性格
２ 労働基本権の制限
３ 公務員の労働基本権
４ 公務員の政治活動の自由
第三部 統治機構
第一四章 国会
一 権力分立の原理
１ 総説
２ 権力分立制の現代的変容
３ 政党
二 国会の地位
１ 国民の代表機関
２ 国権の最高機関
３ 唯一の立法機関
三 国会の組織と活動
１ 二院制
２ 選挙制度
３ 国会議員の地位
４ 国会の活動
四 国会と議院の権能
１ 国会の権能
２ 議院の権能
第一五章 内閣
一 行政権と内閣
１ 行政権の概念
２ 独立行政委員会
二 内閣の組織と権能
１ 内閣の組織
２ 文民
３ 内閣総理大臣
４ 内閣の権能と責任
５ 総辞職
三 議院内閣制
１ 議院内閣制の本質
２ 日本国憲法における議院内閣制
３ 衆議院の解散
第一六章 裁判所
一 司法権の意味と範囲
１ 司法権の概念
２ 司法権の範囲
３ 法律上の争訟
４ 司法権の限界
二 裁判所の組織と権能
１ 裁判所の組織
２ 特別裁判所の禁止
３ 下級裁判所の裁判官
４ 最高裁判所の構成と権限
５ 最高裁判所裁判官の国民審査
６ 最高裁判所規則制定権
７ 裁判の公開
８ 陪審制
三 司法権の独立
１ 司法権独立の意義
２ 司法権独立の内容
第一七章 財政・地方自治
一 財政
１ 財政民主主義
２ 租税法律主義
３ 予算
４ 決算審査
５ 公金支出の禁止
二 地方自治
１ 地方自治の本旨
２ 地方公共団体の機関
３ 条例
第一八章 憲法の保障
一 憲法保障の諸類型
１ 抵抗権
２ 国家緊急権
二 違憲審査制
１ 違憲審査権の根拠
２ 違憲審査権の性格
３ 付随的違憲審査制の特質
４ 違憲審査の主体と対象
５ 違憲判断の方法と判決
三 憲法改正の手続と限界
１ 硬性憲法の意義
２ 憲法改正の手続
３ 憲法改正の限界
４ 憲法の変遷
参考文献
判例索引
事項索引
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