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目次

  • 序章 社会経済構造の改革は憲法学の主題たりうるか
    • 0-1 憲法学と規制緩和
    • 0-2 規制をめぐる最高裁と憲法学説
    • 0-3 規制緩和は純然たる政策問題か
    • 0-4 憲法論からみた規制緩和の帰結
  • 第1章 日本国憲法と社会経済構造の改革
    • 1-1 経済的自由権をめぐる逆説
    • 1-2 日本における「福祉」シンボル
    • 1-3 戦後高度経済成長期における政府介入と市場
    • 1-4 競争制限的行政指導と「見えない憲法」
    • 1-5 「小さな政府」における規制改革
    • 1-6 「構造改革」における「福祉」シンボル
    • 1-7 日本国憲法における「福祉」シンボルの解体
    • 1-8 「小さな福祉国家」の「再建」
  • 第2章 改憲構想における生存権と社会保障
    • 2-1 改憲構想の不在?
    • 2-2 社会保障は自己責任?
    • 2-3 日本型「福祉国家」の解体と社会保障
    • 2-4 暫定的な対抗構想
  • 第3章 日本国憲法と「市場主義」の権利論
    • 3-1 本章の課題
    • 3-2 対象の限定
    • 3-3 市場主義に基づく財産権、その正当化論としての自己所有権テーゼ
    • 3-4 憲法学における規制二分論と規制緩和論
    • 3-5 「市場主義」と戦後憲法学の交差-自己決定権
    • 3-6 市場主義、自己決定権、自己所有権テーゼの連環
    • 3-7 戦後憲法学は内なるリバタリアニズムに無自覚であったか
  • 第4章 「リベラリズム憲法学」の行方
    • 4-1 リベラリズムとリバタリアニズム
    • 4-2 「国家の中立性」をめぐる同質の説明と異質な帰結
    • 4-3 自律と所有
    • 4-4 自己決定と自己所有
    • 4-5 リベラリズム憲法学と自己所有権テーゼ
  • 第5章 アメリカ合衆国における財産権概念の「変容」
    • 5-1 ニューディール・リベラリズムと「新しい財産権」
    • 5-2 ライクのN.P.論
    • 5-3 生命・自由・財産
    • 5-4 アメリカ合衆国における財産権概念の「変容」
  • 第6章 カナダ憲法における財産権条項の欠如
    • 6-1 なぜカナダ憲法か
    • 6-2 人権憲章制定以前の財産権
    • 6-3 人権憲章制定過程における財産権をめぐる攻防
    • 6-4 人権憲章における財産権条項の欠如
    • 6-5 カナダの選択
  • 第7章 財産権の領分
    • 7-1 本章の課題
    • 7-2 日本国憲法における政府と市場
    • 7-3 規制二分論に内在する市場観
    • 7-4 日本国憲法と市場主義的財産権論
    • 7-5 福祉国家「再建」のプロセス