目次
導入対話による民法講義〈総則〉 第4版 (導入対話シリーズ)
- 橋本 恭宏(著)/ 松井 宏興(著)/ 清水 千尋(著)/ 鈴木 清貴(著)/ 渡邊 力(著)
- 第1章 民法を学ぶ
- 1 民法と私的生活
- 2 法の解釈とその実践
- 第2章 民法を知りたいとき何をみればよいか
- 1 民法の法源
- 2 民法の歴史
- 第3章 民法の基本的考え方と民法の解釈
- 1 民法の基本的考え方
- 2 民法の解釈
- 3 民法総則概説
- 第4章 民法(秩序)の実現と効力の及ぶ範囲
- 1 民法(秩序)の実現
- 2 民法の効力の及ぶ範囲
- 第5章 民法上の権利
- 1 私権の意義と種類
- 2 権利(行使)自由の原則とその制限
- 第6章 私権の主体(主人公)となる『人』
- 1 私権の主体と権利能力
- 2 権利能力の始期と終期
- 第7章 制限能力者制度
- 1 制限能力者制度
- 2 成年後見
- 3 保佐
- 4 補助
- 5 任意後見制度
- 6 成年後見登記制度
- 7 未成年者の能力の制限
- 8 制限能力者の相手方の保護の方法
- 第8章 私権の主体と場所
- 1 住所
- 2 不在者と失踪宣告
- 第9章 私権の主体となる『組織』
- 1 法人とは何か
- 2 法人理論
- 3 法人格があることの具体的意味
- 4 法人の種類
- 5 法人の設立と消滅
- 6 法人の登記と住所
- 7 法人の組織と管理
- 第10章 法人の活動
- 1 法人の能力とその有する権利・義務の範囲
- 2 法人の消滅
- 3 いわゆる「法人格なき社団」・「権利能力なき社団」・中間法人・特定非営利活動法人
- 4 「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」の概要
- 第11章 私権の対象とその限界
- 1 物の意義
- 2 不動産と動産
- 3 主物と従物
- 4 元物と果実
- 第12章 権利の変動総説
- 1 権利の変動
- 2 法律行為を学ぶ準備
- 第13章 法律行為総論
- 1 法律行為の意義と性質
- 2 法律行為の類型と準法律行為
- 3 準法律行為
- 4 法律行為自由の原則とその修正
- 5 法律行為の成立と有効の区別
- 6 法律行為の成立要件と有効要件の意義
- 7 法律行為の目的(内容)
- 第14章 意思表示と法律行為
- 1 意思表示総論
- 2 心裡留保
- 3 通謀虚偽表示
- 4 錯誤
- 5 詐欺による意思表示
- 6 強迫による意思表示
- 第15章 消費者契約法
- 1 消費者契約法の目的
- 2 消費者契約法の適用範囲(事業者・消費者・消費者契約の定義)
- 3 消費者契約の申込みまたはその承諾の取消し
- 4 消費者契約の不当条項
- 5 差止請求権-消費者団体訴法制度-
- 6 消費者契約法と他の法律との関係
- 第16章 意思表示の効力発生時期
- 1 意思表示の効力はいつ発生するのか
- 2 公示による意思表示
- 第17章 代理制度総論
- 1 代理総論
- 2 有権代理
- 第18章 無権代理
- 1 序説
- 2 契約の無権代理
- 3 単独行為の無権代理
- 第19章 表見代理
- 1 序説
- 2 代理権授与の表示による表見代理(109条)
- 3 権限外の行為の表見代理(110条)
- 4 代理権消滅後の表見代理(112条)
- 第20章 法律行為の普遍的効果
- 1 法律行為の原則的効果
- 第21章 法律行為の付款(条件・期限),期間
- 1 条件
- 2 期限
- 3 期間
- 第22章 時効制度の基本となる考え方
- 1 時効の意義
- 2 時効制度の存在理由
- 3 時効の効力
- 4 時効の完成を阻止する事由
- 5 時効学説
- 第23章 取得時効
- 1 所有権の取得時効
- 2 所有権以外の財産権の取得時効
- 第24章 消滅時効
- 1 消滅時効の概観
- 2 消滅時効の要件
- 3 消滅時効の効果
- 4 消滅時効と類似の制度
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