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目次

  • 序章 本書の課題と研究方法
    • Ⅰ.自主規制の概念
    • Ⅱ.自主規制と行政法学
    • Ⅲ.本書の課題と研究方法
  • 第1章 自主規制の法律学
    • Ⅰ.経済関係法における自主規制
    • Ⅱ.情報法における自主規制
    • Ⅲ.環境法における自主規制
    • Ⅳ.社会法における自主規制
    • Ⅴ.都市法における自主規制
  • 第2章 自主規制の類型論
    • Ⅰ.自主規制の基本類型
    • Ⅱ.各モデルの特色と問題状況
    • Ⅲ.日本型自主規制構造
  • 第3章 自主規制の歴史分析
    • Ⅰ.第1期(〜1937年):日本型自主規制構造・前史
    • Ⅱ.第2期(1937〜1933年):日本型自主規制構造の形成
    • Ⅲ.第3期(1993年〜):変革期の日本型自主規制構造
  • 第4章 自主規制の実態分析
    • Ⅰ.電子情報技術産業協会
    • Ⅱ.行政指導と半導体生産調整
    • Ⅲ.環境保護への取り組み
    • Ⅳ.規格策定と業界団体の役割
    • 中間総括 日本法の特色と課題
  • 第5章 団体自律モデル
    • Ⅰ.団体自律モデルの法的特色
    • Ⅱ.団体自律モデルの作動要因
    • Ⅲ.団体自律モデルの手法分析
  • 第6章 団体参画モデル
    • Ⅰ.団体による基準定立型
    • Ⅱ.団体による法執行型
    • Ⅲ.団体参画モデルの限界法理
  • 第7章 監査認証モデル
    • Ⅰ.自己認証型
    • Ⅱ.第三者認証型
  • 第8章 誘導モデル
    • Ⅰ.組織法的誘導型
    • Ⅱ.作用法的誘導型
    • 中間総括 自主規制の比較法的特性
  • 第9章 自主規制の機能条件
    • Ⅰ.自主規制の本質
    • Ⅱ.自主規制の許容条件
    • Ⅲ.自主規制の機能条件
  • 第10章 自主規制と公法理論
    • Ⅰ.行政法学の任務と対象
    • Ⅱ.公共部門法論-私人の権利・自由確保
    • Ⅲ.多元的法関係論-自主規制の民主性確保
    • Ⅳ.公法学における団体論
    • おわりに

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