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目次

租税法

租税法 (演習ノート)

  • 中村 芳昭(編)/ 三木 義一(編)
  • 第1章 総論
    • 1 課税要件明確主義
    • 2 課税要件法定主義
    • 3 通達と租税法律主義
    • 4 遡及立法の禁止
    • 5 地方税条例主義
    • 6 地方公共団体の課税権
    • 7 給与所得課税とクロヨン
    • 8 課税最低限
    • 9 課税の限界
    • 10 借用概念
    • 11 信義則
    • 12 税負担に関する錯誤
    • 13 私法上の法律構成による否認
    • 14 租税回避の意義
    • 15 法人と個人の取引
    • 16 国際取引(1)
    • 17 国際取引(2)
    • 18 国際取引(3)
  • 第2章 共通
    • 19 所得の帰属
    • 20 違法所得・違法支出
    • 21 未実現利益(損失)
    • 22 収入・益金・損金等の計上時期
    • 23 違法利得等の計上時期
    • 24 過年度の損益調整
  • 第3章 所得税法
    • 25 納税義務者の種類
    • 26 包括的所得概念
    • 27 帰属所得
    • 28 物的非課税(9条)
    • 29 夫婦財産契約
    • 30 所得税法56条の適用範囲
    • 31 利子所得
    • 32 配当所得
    • 33 不動産所得
    • 34 事業所得
    • 35 給与所得
    • 36 退職所得
    • 37 譲渡所得(1)-「譲渡」の意義
    • 38 譲渡所得(2)-「資産」の意義
    • 39 みなし譲渡
    • 40 交換か売買か
    • 41 山林所得
    • 42 一時所得
    • 43 雑所得
    • 44 必要経費の意義
    • 45 譲渡所得の取得費
    • 46 譲渡費用
    • 47 直接要した費用(一時所得)
    • 48 家事費・家事関連費
    • 49 資産損失
    • 50 損益通算
    • 51 雑損控除
    • 52 医療費控除
    • 53 配偶者控除
    • 54 扶養控除
    • 55 源泉徴収の法律関係
    • 56 源泉徴収と確定申告
    • 57 横領と源泉徴収
  • 第4章 法人税法
    • 58 パス・スルー課税とペイ・スルー課税
    • 59 公益法人,NPO法人
    • 60 会社か役員か
    • 61 企業会計との関係
    • 62 資本等取引
    • 63 低額譲渡
    • 64 無利息貸付
    • 65 受贈益
    • 66 売上原価
    • 67 役員報酬・賞与
    • 68 役員退職給与
    • 69 寄附金
    • 70 交際費等
    • 71 評価損
    • 72 使途不明金
    • 73 減価償却
    • 74 貸倒損失
    • 75 繰越欠損金
    • 76 過年度の損益修正
    • 77 同族会社の意義と特例
    • 78 清算所得
    • 79 合併
    • 80 分割
    • 81 連結納税の仕組み
  • 第5章 通則法
    • 82 確定方式
    • 83 申告と錯誤
    • 84 質問検査権の法的性格
    • 85 質問検査の方法
    • 86 違法な調査
    • 87 修正申告
    • 88 更正の請求(1)
    • 89 更正の請求(2)-後発事由
    • 90 更正・決定処分(1)
    • 91 更正・決定処分(2)
    • 92 更正・決定処分(3)
    • 93 第2次納税義務
    • 94 滞納処分
    • 95 加算税制度
    • 96 隠ぺい・仮装
    • 97 二重処罰
    • 98 租税訴訟の特色(1)-課税理由の差替え(審理の対象・理由附記の趣旨)
    • 99 租税訴訟の特色(2)-不服申立前置主義
    • 100 租税訴訟の特色(3)-訴えの対象・訴えの利益

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