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目次

ポイント国際私法 第2版 総論

ポイント国際私法 第2版 総論

  • 道垣内 正人(著)
  • ポイント1 通則法の適用対象
    • 1 通則法の適用対象についての対立点
    • 2 渉外的法律関係説
    • 3 法律関係全般説
    • 4 渉外的法律関係説への反論
    • 5 法律関係全般説による場合には常に通則法の適用を確認すべきか
    • 6 法律関係全般説と契約準拠法についての当事者自治
    • 7 通則法の前身である「法例」の由来
  • ポイント2 間接規範
    • 1 時際法・人際法
    • 2 対象の性質による場合分け
    • 3 時間による場合分け
    • 4 法域による場合分け
    • 5 国際私法(準拠法決定ルール)の特殊性
    • 6 テキスト類の記述
    • 7 時際法に関する少数説について
    • 8 二次元の世界の蟻と三次元の世界の鳥の話
  • ポイント3 準拠法決定適用プロセス
    • 1 全体像を把握することの大切さ
    • 2 通則法の構造
    • 3 立法論としての4つのプロセス
    • 4 他のテキストの構成
  • ポイント4 法規分類説と公法の国際的適用関係
    • 1 立体的理解の大切さ
    • 2 サヴィニー型国際私法の登場
    • 3 法規分類説からのコペルニクス的発想転換
    • 4 アメリカ抵触法革命
    • 5 刑罰法規の地域的適用問題
    • 6 「私法の公法化」と公法の地域的適用範囲
    • 7 天動説と地動説
    • 8 サヴィニー型国際私法の行方
  • ポイント5 単位法律関係の相互関係と送致範囲
    • 1 最大の難問,法律関係の性質決定
    • 2 単位法律関係とそれを構成する「法的問題」群
    • 3 送致範囲
    • 4 通則法上用意されている単位法律関係の全体像
    • 5 通則法28条・29条・30条・31条の関係
    • 6 通則法7条・8条と17条等との関係
  • ポイント6 先決問題と適応問題
    • 1 ポイント5の続き
    • 2 先決問題の事例
    • 3 先決問題不存在説
    • 4 本問題準拠実質法説
    • 5 本問題準拠法所属国国際私法説
    • 6 折衷説について
    • 7 適応問題
    • 8 先決問題及び適応問題の位置づけ
  • ポイント7 連結政策
    • 1 国際私法立法における工夫のしどころ
    • 2 連結政策-連結点の定め方
    • 3 連結点の確定
    • 4 禁じ手としての「最も密接な関係がある地の法律による」
  • ポイント8 地域的不統一法国の扱い
    • 1 地域的不統一法国-本国法主義の失敗
    • 2 準国際私法とは何か
    • 3 間接指定主義
    • 4 準国際私法は実質法の一部か
    • 5 通則法38条3項の「規則」
    • 6 平成元年改正前の法例とハーグ諸条約
    • 7 アメリカ合衆国を本国とする者の本国法の決定
  • ポイント9 人的不統一法国の扱い
    • 1 人的不統一法国とは
    • 2 通則法40条批判
    • 3 反論とそれに対する再反論
    • 4 40条2項について
    • 5 反致との関係
    • 6 同一本国法の場合
    • 7 平成元年改正前の法例とハーグ諸条約
  • ポイント10 反致
    • 1 反致の位置づけ
    • 2 天下無双の通則法
    • 3 反致の発想
    • 4 通則法41条の解釈
  • ポイント11 外国法不明の場合の処理
    • 1 実体法秩序と裁判官による秩序付け
    • 2 裁判官はどの程度の努力をすべきか
    • 3 どのような場合が外国法の不明か
    • 4 外国法不明の場合の処理
  • ポイント12 公序則
    • 1 サヴィニー型国際私法の構造を支える公序則
    • 2 国際的公序か国家的公序か
    • 3 適用結果の異常性と内国関連性の相関関係
    • 4 過去は鏡の中に
    • 5 適用結果排除後の措置をめぐって