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目次

基礎から学ぶ財務会計

基礎から学ぶ財務会計

  • 岡村 勝義(著)
  • 第1章 会計学学習の進め方
    • 1 簿記から会計学へ
    • 2 個人企業から株式会社企業へ
    • 3 作成対象から情報提供手段へ
    • 4 ドメスティック・スタンダードからグローバル・スタンダードへ
    • 5 情報提供手段から分析手段へ
  • 第2章 個人企業の貸借対照表と損益計算書
    • 1 個人企業と商業簿記
    • 2 貸借対照表の基本的内容
    • 3 損益計算書の基本的内容
    • 4 財務諸表の形式
  • 第3章 株式会社企業の特質
    • 1 企業と企業会計
    • 2 個人企業と組合企業
    • 3 一般社団法人と営利法人
    • 4 合名会社企業と合資会社企業
    • 5 株式会社企業
    • 6 株式会社企業の新しい機構
  • 第4章 株主・債権者の保護と会計
    • 1 株主保護と債権者保護の必要性
    • 2 株主の権利と株主保護
    • 3 委任関係のネットワークと受託責任会計
    • 4 会社財産と債権者保護
    • 5 分配可能額の計算と利害調整会計
    • 6 受託責任会計と利害調整会計
  • 第5章 計算書類と会社法上のディスクロージャー制度
    • 1 情報提供手段としての計算書類と事業報告
    • 2 会社法上のディスクロージャー制度
    • 3 監査役設置会社の監査
    • 4 委員会設置会社の監査
    • 5 商法と会社法の特徴
  • 第6章 証券市場と投資者保護
    • 1 株主・債権者と投資者
    • 2 直接金融と証券化の役割
    • 3 株式投資者と証券市場
    • 4 社債投資者と証券市場
    • 5 投資意思決定・意思決定会計と利害調整会計
    • 6 証券市場と投資者保護
    • 7 金融商取法の構成
  • 第7章 財務諸表と金融商品取引法上のディスクロージャー制度
    • 1 金融商取法上のディスクロージャー制度と会計
    • 2 金融商取法上の財務諸表
    • 3 金融商取法上のディスクロージャー制度の体系
    • 4 発行市場におけるディスクロジャー制度
    • 5 流通市場におけるディスクロージャー制度
    • 6 会計情報の適時性と十分性
    • 7 証券取引所等のディスクロージャー規制
    • 8 電子媒体を利用したディスクロージャー
    • 9 金融商取法適用会社の特徴
  • 第8章 制度会計における会計諸規定
    • 1 金融商取法関係諸法令の適用順序
    • 2 金融商取法上の連結財務諸表作成に関する会計規定
    • 3 商法・会社法関係諸法令の適用順序
    • 4 商法関係諸法令における会計規定
    • 5 会社法関係諸法令における会計規定
    • 6 法人税法上の課税所得計算と会社法
    • 7 制度会計の相互関係
  • 第9章 会計基準と基準設定主体
    • 1 「企業会計原則」とその役割
    • 2 わが国の会計基準設定主体
    • 3 「企業会計原則」の法的位置づけ
    • 4 会計基準設定主体としてのIASC
    • 5 IASCの機構改革と新生IASC
    • 6 新会計基準設定主体としての財務会計基準機構
  • 第10章 株式会社企業における主要財務諸表
    • 1 損益計算書の様式
    • 2 金融商取法と会社法の損益計算書
    • 3 当期業績主義と包括主義
    • 4 経常利益重視の変化
    • 5 貸借対照表の種類と様式
    • 6 貸借対照表の区分と資産・負債の部
    • 7 貸借対照表上の純資産の部
    • 8 株主資本等変動計算書
  • 第11章 財務諸表の利用
    • 1 財務諸表の利用
    • 2 期間比較と企業比較
    • 3 比較分析の具体的手法
    • 4 損益計算書のみを利用した財務分析
    • 5 貸借対照表のみを利用した財務分析
    • 6 損益計算書と貸借対照表の双方を利用した財務分析
    • 7 財務分析の留意点