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目次

  • 序章 証券市場と株式会社
    • 1.公開株式会社(上場会社)
    • 2.発行市場と流通市場
    • 3.内部資金の増大
    • 4.有機的全体としての株式会社制度の意義
    • 5.社会的資本の形成機構
    • 6.証券市場機構の架空性
    • 7.無名会社としての株式会社
    • 8.社会的資本の運営責任の重さ
    • 9.私的個人的資本に由来することの重要性
    • 10.国際的な広がりへの認識
  • 第1章 金融商品取引法の歴史的意義
    • 1.三層にわたる特徴
    • 2.消費者・利用者・投資家の保護という観点
    • 3.「投資サービス法」という観点
    • 4.日本版SOX法という観点
    • 5.残された課題と展望
  • 第2章 「自己資本」という問題
    • 1.問題の経緯
    • 2.新しい「自己資本」の算定
    • 3.いちおうの整理
  • 第3章 去来する投資家と株式会社の対市場責任
    • 1.『会社法改革』の視点
    • 2.上村達男の《フローとしての株主》
    • 3.経済的な接近
    • 4.求められる環境条件
  • 第4章 「会社法」と「金融商品取引法」についての覚書
    • 1.会社法について
    • 2.金融商品取引法(Financial Instruments and Exchange Law)について
    • 3.会社法と金融商品取引法との整合性
  • 第5章 黄金株についての覚書
    • 1.M&Aの時代
    • 2.黄金株とは
    • 3.わが国の「国際石油開発」の場合
    • 4.新会社法と黄金株
    • 5.黄金株を巡る最近の論調
    • 6.回顧と展望
  • 第6章 自主規制機関としての証券取引所
    • 1.問題の概観
    • 2.証券取引所の自主規制機能
    • 3.自主規制と行政権に関する哲学
    • 4.わが国における実態
    • 5.東京証券取引所の宣誓書と確認書
    • 6.直面する諸問題
    • 7.東京証券取引所の持ち株会社化
    • 8.自主規制機関の責務
  • 第7章 機関投資家と株主総会
    • 1.発言する機関投資家
    • 2.機関投資家の動向
    • 3.議決権行使助言会社(Proxy Vote Services〈Proxy Voting Agency〉)の動向
    • 4.議決権行使助言ビジネスの意味
  • 第8章 M&Aと証券市場
    • 1.M&Aの世界的なうねり
    • 2.株式交換比率の算定基礎
    • 3.敵対的買収防衛策の導入
    • 4.拡充された企業買収防衛手段
    • 5.敵対的買収の類型
    • 6.直面する課題
    • 7.M&Aの意味と条件整備
  • 第9章 J.M.ケインズの方法的態度について
    • 1.ケインズと不確実性
    • 2.ケインズと古典学派との関係
    • 3.ケインズと新古典学派との関係
    • 4.証券市場とケインズ