第１講新民事訴訟法の制定
- １我が国民事訴訟法の歴史
- ２新民事訴訟法の制定
- ３新民事訴訟法施行後の改正
第２講民事紛争と民事訴訟
- １民事紛争と民事訴訟
- ２民事訴訟の手続経過
第３講民事訴訟における当事者自治と基本原則
- １民事訴訟における当事者自治
- ２処分権主義
- ３弁論主義
- ４弁論主義と主要事実・間接事実の区別
- ５必要的口頭弁論の原則
- ６適時提出主義
- ７審問請求権
- ８民事訴訟の憲法的保障
第４講訴訟における当事者
- １当事者概念
- ２当事者をめぐる諸問題
- ３当事者能力
- ４訴訟能力
- ５当事者確定
- ６当事者の表示の訂正と当事者変更
- ７当事者適格
- ８消費者団体訴訟
- ９訴訟における代理
第５講訴訟における審理対象
- １訴訟における審理対象
- ２訴訟要件の調査方法と審理順序
- ３訴訟物の構成方法
- ４手形金請求における訴訟物
- ５一部請求の訴訟物
第６講当事者の訴訟行為
- １訴訟における訴訟行為
- ２訴訟契約＝訴訟上の合意
- ３訴訟行為と私法法規
- ４形成権の訴訟上の行使
- ５訴訟行為と責問権
第７講口頭弁論における主張と立証
- １口頭弁論の準備と実施
- ２民事訴訟における「裁判」の構造
- ３証明の基礎
- ４証明責任と主張責任
- ５証明責任における武器対等原則
- ６民事訴訟と要件事実論
第８講訴訟における判決の効力
- １訴訟の終了原因
- ２終局判決
- ３判決の効力
- ４既判力
- ５既判力の客観的範囲
- ６既判力の時間的範囲
第９講訴訟における判決効の拡張
- １民事訴訟における「承継人」の意義
- ２既判力の第三者への拡張
- ３反射効
- ４形成力
第１０講訴訟における参加形態
- １訴訟参加の意義
- ２補助参加（４２条）
- ３独立当事者参加（４７条）
- ４共同訴訟参加・共同訴訟的補助参加
- ５任意的当事者変更
第１１講訴訟における複数請求審理
- １複数請求訴訟
- ２訴えの客観的併合
- ３訴えの変更
- ４中間確認の訴え
- ５反訴
- ６訴えの主観的併合＝共同訴訟
- ７通常共同訴訟
- ８必要的共同訴訟
- ９共同所有関係と必要的共同訴訟
第１２講訴訟における不服申立て
- １裁判と不服申立て
- ２不服申立ての種類
- ３上訴制度の目的
- ４上訴の利益
- ５附帯上訴
- ６不利益変更禁止の原則
- ７上告理由と上告受理の申立て
- ８抗告
- ９再審
第１３講訴訟における手続権保障
- １手続権保障の意義と概念
- ２手続権拡充原理としての手続権保障
- ３判決効調整原理としての手続権保障
- ４「対論」保障原理としての手続権保障
- ５手続における「公正」と手続権保障
- ６手続権保障と民事訴訟法の方法論
第１４講略式訴訟
- １少額訴訟制度
- ２手形・小切手訴訟
- ３督促手続
第１５講国際民事訴訟
- １国際民事訴訟の意義
- ２国際裁判管轄
- ３国際訴訟競合
- ４外国判決の承認・執行
- ５国際司法共助と送達