目次
集中講義民事訴訟法 第4版
- 吉野 正三郎(著)
- 第1講 新民事訴訟法の制定
- 1 我が国民事訴訟法の歴史
- 2 新民事訴訟法の制定
- 3 新民事訴訟法施行後の改正
- 第2講 民事紛争と民事訴訟
- 1 民事紛争と民事訴訟
- 2 民事訴訟の手続経過
- 第3講 民事訴訟における当事者自治と基本原則
- 1 民事訴訟における当事者自治
- 2 処分権主義
- 3 弁論主義
- 4 弁論主義と主要事実・間接事実の区別
- 5 必要的口頭弁論の原則
- 6 適時提出主義
- 7 審問請求権
- 8 民事訴訟の憲法的保障
- 第4講 訴訟における当事者
- 1 当事者概念
- 2 当事者をめぐる諸問題
- 3 当事者能力
- 4 訴訟能力
- 5 当事者確定
- 6 当事者の表示の訂正と当事者変更
- 7 当事者適格
- 8 消費者団体訴訟
- 9 訴訟における代理
- 第5講 訴訟における審理対象
- 1 訴訟における審理対象
- 2 訴訟要件の調査方法と審理順序
- 3 訴訟物の構成方法
- 4 手形金請求における訴訟物
- 5 一部請求の訴訟物
- 第6講 当事者の訴訟行為
- 1 訴訟における訴訟行為
- 2 訴訟契約=訴訟上の合意
- 3 訴訟行為と私法法規
- 4 形成権の訴訟上の行使
- 5 訴訟行為と責問権
- 第7講 口頭弁論における主張と立証
- 1 口頭弁論の準備と実施
- 2 民事訴訟における「裁判」の構造
- 3 証明の基礎
- 4 証明責任と主張責任
- 5 証明責任における武器対等原則
- 6 民事訴訟と要件事実論
- 第8講 訴訟における判決の効力
- 1 訴訟の終了原因
- 2 終局判決
- 3 判決の効力
- 4 既判力
- 5 既判力の客観的範囲
- 6 既判力の時間的範囲
- 第9講 訴訟における判決効の拡張
- 1 民事訴訟における「承継人」の意義
- 2 既判力の第三者への拡張
- 3 反射効
- 4 形成力
- 第10講 訴訟における参加形態
- 1 訴訟参加の意義
- 2 補助参加(42条)
- 3 独立当事者参加(47条)
- 4 共同訴訟参加・共同訴訟的補助参加
- 5 任意的当事者変更
- 第11講 訴訟における複数請求審理
- 1 複数請求訴訟
- 2 訴えの客観的併合
- 3 訴えの変更
- 4 中間確認の訴え
- 5 反訴
- 6 訴えの主観的併合=共同訴訟
- 7 通常共同訴訟
- 8 必要的共同訴訟
- 9 共同所有関係と必要的共同訴訟
- 第12講 訴訟における不服申立て
- 1 裁判と不服申立て
- 2 不服申立ての種類
- 3 上訴制度の目的
- 4 上訴の利益
- 5 附帯上訴
- 6 不利益変更禁止の原則
- 7 上告理由と上告受理の申立て
- 8 抗告
- 9 再審
- 第13講 訴訟における手続権保障
- 1 手続権保障の意義と概念
- 2 手続権拡充原理としての手続権保障
- 3 判決効調整原理としての手続権保障
- 4 「対論」保障原理としての手続権保障
- 5 手続における「公正」と手続権保障
- 6 手続権保障と民事訴訟法の方法論
- 第14講 略式訴訟
- 1 少額訴訟制度
- 2 手形・小切手訴訟
- 3 督促手続
- 第15講 国際民事訴訟
- 1 国際民事訴訟の意義
- 2 国際裁判管轄
- 3 国際訴訟競合
- 4 外国判決の承認・執行
- 5 国際司法共助と送達
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