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目次

  • 第1部 米国移転価格税制の進展
    • 序章 検討の視点
    • 第1章 米国内国歳入法典482条の成立
    • 第2章 ユニタリー・タックスにおける定式分配の統一過程に関する考察
    • 第3章 米国企業による所得移転の顕在化と482条による対応
    • 第4章 1968年財務省規則による基本三法の制定
    • 第5章 独立企業原則の限界と新たな対応の必要性
    • 第6章 新たな財務省規則の策定
    • 第7章 独立企業間レンジと定式分配をめぐる議論
    • 第8章 米国の事前確認制度とペナルティ制度の考察
    • 第9章 定式分配の482条への適用に関する提案
    • 第10章 1994年最終規則以降の進展
    • 第11章 米国移転価格税制の歴史からの教訓と今後の展望
  • 第2部 日本の最近の移転価格税制上の問題点とその解決方法の模索
    • 第12章 日本の移転価格税制の概要と問題点
    • 第13章 日本の移転価格税制の執行状況-2つの裁判例の検討-
    • 第14章 無形資産取引の問題点と利益分割法
    • 第15章 日本の利益分割法の進展と残余利益分割法の考え方
    • 第16章 残余利益分割法の適用事例
    • 第17章 最終章-今後の展望