目次
金融商品取引法の政令・内閣府令について （証券取引法研究会研究記録）
- 証券取引法研究会（編）
- １．改正の全体像
- ２．対象商品・取引の拡大
- ３．対象業務の横断化・業務内容に応じた参入規制の柔軟化
- ４．集団投資スキームの自己募集・自己運用に関する規制の整備
- ５．業者が遵守すべき行為規制の整備
- ６．顧客の属性に応じた行為規制の柔軟化
- ７．業態を超えた横断的な投資者保護法制の整備
- ８．取引所の自主規制業務の適正な運営の確保
- ９．有価証券の性質・流動性に応じた開示制度
- １０．集団投資スキーム持分等に係る開示規制
- １１．組織再編に係る開示規制
- １２．適格機関投資家の範囲の拡大
- １３．金融商品取引業者向けの総合的な監督指針の概要
- 討議
- 資料１ 金融商品取引法制の政令案・内閣府令案等の概要
- 資料２ 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針（案）の概要
- 資料３ 参考資料
