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目次

  • 第1章 総論
    • 1.1 沿革
    • 1.2 電波関係法令の体系
    • 1.3 電波法の概要
    • 1.4 電波法の目的
    • 1.5 条約と電波法との関係
    • 1.6 電波
    • 1.7 無線設備の定義
    • 1.8 無線局
    • 1.9 無線従事者の資格制度
  • 第2章 無線局の免許
    • 2.1 無線局の開設と免許
    • 2.2 無線局の免許の欠格事由
    • 2.3 免許手続
    • 2.4 免許の有効期間と再免許等
    • 2.5 無線局の免許状
    • 2.6 運用の開始、休止及び廃止
    • 2.7 免許内容の変更
    • 2.8 免許人の地位の承継
    • 2.9 特定無線局の免許の特例
    • 2.10 無線局の登録
  • 第3章 無線従事者
    • 3.1 無線設備の操作
    • 3.2 無線従事者の操作の範囲等
    • 3.3 無線従事者の免許と国家試験
    • 3.4 免許証
    • 3.5 無線従事者の配置等
    • 3.6 主任無線従事者
  • 第4章 無線局の運用
    • 4.1 無線局運用の基本原則
    • 4.2 混信の防止等
    • 4.3 秘密の保護
    • 4.4 時計・業務書類等の備付け
    • 4.5 通信方法等
    • 4.6 罰則の特例
  • 第5章 無線設備
    • 5.1 電波の質
    • 5.2 空中線電力
    • 5.3 送信設備の一般的条件
    • 5.4 受信設備の一般的条件
    • 5.5 付帯条件
    • 5.6 業務別等による無線設備の条件
    • 5.7 特定無線設備の技術基準適合証明等
  • 第6章 監督等
    • 6.1 監督の意義
    • 6.2 公益上必要による周波数等の変更
    • 6.3 不適法運用の監督
    • 6.4 無線従事者の免許の取消し等
    • 6.5 無線局の検査等
    • 6.6 非常の場合の無線通信
    • 6.7 報告の義務
    • 6.8 高周波利用設備
    • 6.9 伝搬障害防止区域の指定
    • 6.10 電波利用料
  • 第7章 船舶の無線局
    • 7.1 用語の意義
    • 7.2 無線設備の機器の備付け義務等
    • 7.3 船舶局等の無線設備の条件
    • 7.4 船舶局の無線従事者
    • 7.5 船舶局の業務書類
  • 第8章 船舶局の運用
    • 8.1 通則
    • 8.2 一般通信方法
    • 8.3 海上移動業務の通信
    • 8.4 通信方法
    • 8.5 遭難通信等
    • 8.6 遭難通信の取扱い
    • 8.7 緊急通信・安全通信・その他