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目次

  • 序章 「多文化共生教育」の提起
    • 1.日本の中の「在日」韓国・朝鮮人
    • 2.「多文化共生教育」の概念設定
    • 3.研究対象としての川崎市の教育運動
  • 第Ⅰ章 「在日」韓国・朝鮮人の歴史的形成史
    • 1.「在日」韓国・朝鮮人形成のルーツ
    • 2.「外国人」としての韓国・朝鮮人の成立
    • 3.「在日」としての生活状況
  • 第Ⅱ章 川崎市における在日韓国・朝鮮人集住地域の形成
    • 1.韓国・朝鮮人集住地域の成立
    • 2.川崎市桜本地区の生成
    • 3.池上町の韓国・朝鮮人の実態
  • 第Ⅲ章 地域教育実践活動の形成−1970年代の川崎市の変革を中心に
    • 1.桜本保育園の開園
    • 2.在日世代の意識変革−「日立就職差別闘争」
    • 3.社会福祉法人「青丘社」の誕生
    • 4.地域教育体制の確立
    • 5.組織整備及び要求の具体化
  • 第Ⅳ章 公教育への働きかけ−「川崎市在日外国人教育基本方針」の制定
    • 1.「すすめる会」−その前史
    • 2.「川崎在日韓国・朝鮮人教育をすすめる会」の発足
    • 3.基本認識の表明−「川崎市における在日韓国・朝鮮人教育をすすめるための基本認識」の公式化
    • 4.「川崎市在日外国人教育基本方針」の制定
  • 第Ⅴ章 地域の学習空間の創造−川崎市「ふれあい館」設立への動き
    • 1.民生局交渉の開始
    • 2.「ふれあい館」への具体的構想化
    • 3.共生理念の受容
    • 4.地域社会に拡がる活動の輪−共生のまちづくりへの始動
  • 第Ⅵ章 持続的発展に向けての取り組みの展開−1990年代以降の実践及び施策の展開
    • 1.「共生」の拠点としてのふれあい館
    • 2.「共に生きる」ためには−川崎市社会教育施策の展開
    • 3.市政参加の制度化−「外国人市民代表者会議」
  • 第Ⅶ章 「多文化共生教育」形成のメカニズムの解明−1980年代の青丘社の実践メカニズムの提示
    • 1.地域実践の全体像及び周辺要因の変化
    • 2.新たな主体像の模索−1970年代の状況の変化
    • 3.1980年代の実践メカニズムの分析
  • 終章 未来への展望−川崎実践の意義と示唆点
    • 1.「多文化共生教育」の基本前提の提起−新たなパラダイムへのシフト
    • 2.教育理念としての「共生」理念の生成
    • 3.「未来」に向けて−あしたへの新たな挑戦