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目次

税法学原論 第6版

税法学原論 第6版

  • 北野 弘久(著)
  • 第一章 税法学の特質と課題
    • 1 税法学と隣接諸科学
    • 2 税法学と財政学
    • 3 税法学と会計学
    • 4 税法学と行政法学
    • 5 現代税法学の課題−法認識論と法実践論
  • 第二章 租税の法的概念
    • 1 従来の定義
    • 2 日本国憲法の租税概念
    • 3 租税概念における法認識論と法実践論
    • 4 租税の法的分類
    • 5 法的視角からの租税体系論
  • 第三章 税法の体系
    • 1 理論上の体系
    • 2 実定法典の二つのたて方
    • 3 国税に関する法典体系
    • 4 地方税に関する法典体系
  • 第四章 納税者基本権
    • 1 日本国憲法における租税概念と「予算」
    • 2 納税者基本権の構築
  • 第五章 租税法律主義の原則
    • 1 はじめに
    • 2 租税法律主義の憲法規定
    • 3 租税法律主義の法理
    • 4 地方税・本来的租税条例主義
    • 5 租税法律主義の現代的展開
  • 第六章 実質課税の原則
    • 1 はじめに
    • 2 「実質課税の原則」の背景
    • 3 実質課税の原則と租税負担公平原則
    • 4 「実質課税の原則」の具体的分析
    • 5 税法の解釈・適用の基本原理と実質課税の原則
  • 第七章 応能負担原則
    • 1 租税立法上の原則
    • 2 応益課税の原則
    • 3 法人税と応能負担原則
    • 4 法人事業税と応能負担原則
    • 5 最低生活費非課税の原則
    • 6 生存権的財産非課税・軽課税の原則
    • 7 租税の人税化
    • 8 量的担税力と質的担税力
    • 9 租税特別措置等
    • 10 物価上昇と自動物価調整税制度
    • 11 人的諸控除のあり方−所得控除と税額控除
  • 第八章 税法と信義誠実の原則
  • 第九章 租税の立法過程
    • 1 現代における租税回避現象
    • 2 政府税制調査会の組織
    • 3 政府税制調査会の実態
    • 4 憲法論・人権論の欠落
  • 第一〇章 租税の法源と通達行政
    • 1 租税の法源
    • 2 通達行政の実態
    • 3 通達行政への対応措置
    • 4 通達の適用と公平原則
  • 第一一章 税務行政機構
  • 第一二章 税法の解釈と適用
    • 1 税法の解釈・適用の基本原理
    • 2 法の解釈と事実認定の基本構造
    • 3 租税回避行為と仮装行為
    • 4 具体例の検討(1)−修繕費・交際費等−
    • 5 具体例の検討(2)−推計課税−
    • 6 税法の解釈・適用と訴訟物・立証責任
  • 第一三章 租税法律関係の性質
    • 1 はじめに
    • 2 租税権力関係説と租税債務関係説
    • 3 両説の傾向的特質
    • 4 租税債務関係説の実践的意義
    • 5 租税法律関係の性質−法認識論と法実践論
    • 6 支配的見解への反省
    • 7 租税債務関係説と税法解釈上の諸問題
  • 第一四章 納税義務の成立
    • 1 租税要件
    • 2 納税義務の成立
  • 第一五章 納税義務の確定
    • 1 はじめに
    • 2 納税義務確定方式
    • 3 申告納税方式による確定
    • 4 賦課課税方式による確定
    • 5 特別の手続を要しない確定
    • 6 課税処分の期間制限
  • 第一六章 連帯納税義務制度
    • 1 連帯納税義務
    • 2 相続税の連帯納付義務
  • 第一七章 第二次納税義務制度
    • 1 この制度の趣旨・性格
    • 2 附従性と補充性
    • 3 主たる納税義務の暇疵と第二次納税
    • 4 第二次納税義務納付告知処分と期間制限
  • 第一八章 税務行政処分の瑕疵論
    • 1 税法学と瑕疵理論のあり方
    • 2 行政処分の無効事由についての最近の思潮
    • 3 税務行政処分の瑕疵理論
  • 第一九章 物納・延納・納期限の延長等の法的性質
    • 1 物納の法的性格
    • 2 延納・納期限の延長・納税の猶予の各差異
  • 第二〇章 源泉徴収制度
    • 1 はじめに
    • 2 源泉徴収制度の長短
    • 3 源泉徴収の法律関係−その二元的構造
    • 4 源泉徴収制度における不公正
    • 5 源泉徴収関係の権利救済
  • 第二一章 地方財政権
    • 1 地方自治と地方財政権
    • 2 自治権の根拠に関する諸学説−新固有権税の提唱
    • 3 大牟田訴訟判決
    • 4 新固有権説の展開
    • 5 本来的租税条例主義論の展開
    • 6 地方税の不均一課税
    • 7 地方財政権の展開
  • 第二二章 税務調査権
    • 1 税務調査権の種類
    • 2 実体税法上の調査権の性格
    • 3 実体税法上の調査権の法理解明への基本的視角
    • 4 実体税法上の調査権の法的限界
    • 5 実体税法上の調査権の法的限界をこえた場合の法的効果
    • 6 国犯法上の調査権の法的性格
    • 7 国犯法上の調査権の法的限界
  • 第二三章 「適正手続」と租税手続
    • 1 概要
    • 2 「納税者権利基本法」などの制定・整備
  • 第二四章 税務職員の守秘義務
    • 1 はじめに
    • 2 税法上の守秘義務
    • 3 公務員法上の守秘義務
    • 4 申告額の開示制度
  • 第二五章 税理士制度
    • 1 税理士と税法学
    • 2 税理士制度の経緯
    • 3 税理士制度の理論
    • 4 税理士制度の展開
    • 5 税理士の責任
  • 第二六章 税務争訟制度
    • 1 はじめに
    • 2 行政不服申立て前置主義
    • 3 国税不服審判所制度
    • 4 税務訴訟における訴訟物・立証責任
  • 第二七章 税務制裁制度
    • 1 はじめに
    • 2 加算税制度
    • 3 通告処分制度
    • 4 税務訴追手続
    • 5 租税犯の種類
    • 6 租税逋脱犯の成立要件の検討
    • 7 源泉所得税不納付犯の特性
    • 8 両罰規定
    • 9 税務制裁論の展開