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目次

刑事法演習 第2版

刑事法演習 第2版

  • 平川 宗信(編著)/ 後藤 昭(編著)
  • 設例1 賽銭泥棒ぼや事件
    • (1)別件逮捕・勾留と余罪の取調べ
    • (2)放火罪の成否
  • 設例2 山道轢過死体事件
    • (1)問題の所在
    • (2)行為者じしんの過失行為が介在した場合
    • (3)行為者じしんの故意行為が介在した場合
    • (4)他人の行為が介在した場合
    • (5)事実認定と訴因変更をめぐる諸問題
  • 設例3 出版社乱入事件
    • (1)設例の論点
    • (2)軽微事件の処理と適正手続
    • (3)起訴猶予裁量のコントロール−公訴権濫用論と不当起訴防止策
    • (4)建造物侵入罪の成否
    • (5)軽微な障害と障害罪
    • (6)違法性−超法規的違法性阻却と可罰的違法性論
  • 設例4 性転換手術事件
    • (1)供述不能が予想される場合の反対尋問の機会
    • (2)供述者の強制送還と検察官面前供述調書の証拠能力
    • (3)証拠開示
    • (4)性転換手術の適法性
  • 設例5 蒸し返し喧嘩事件
    • (1)設例の論点
    • (2)正当防衛・過剰防衛に関する主張・立証の責任
    • (3)正当防衛・過剰防衛の成否
    • (4)殺意の認定
    • (5)裁判所の正当防衛・過剰防衛の認定と判決理由
  • 設例6 悪口放送妄想事件
    • (1)刑事責任能力
    • (2)精神鑑定
    • (3)責任能力・訴訟能力の判定
  • 設例7 銃撃巻き添え死事件
    • (1)問題の所在
    • (2)故意犯と過失犯の関係
    • (3)方法の錯誤と故意の成否
    • (4)訴因をめぐる諸問題
    • (5)故意の個数
  • 設例8 少年交通事故死事件
    • (1)Xには,どんな罪責が考えられるか
    • (2)Xの過失の有無
    • (3)不起訴処分のコントロール
    • (4)量刑における示談の意味
    • (5)示談書の証拠能力
    • (6)「被害者等の意見陳述」および「被害者参加制度」
  • 設例9 飲酒運転死亡事故事件
    • (1)過失の個数
    • (2)過失犯における訴因の変更
    • (3)原因において自由な行為
    • (4)弁護人の選任
    • (5)接見交通
  • 設例10 暴力団幹部殺害事件
    • (1)共謀共同正犯の訴因の持定
    • (2)不起訴の約束に基づく共犯者証言の証拠能力
    • (3)共犯者供述と補強証拠
    • (4)共謀共同正犯の成否とその要件
  • 設例11 おとり捜査事件
    • (1)おとり捜査
    • (2)未遂の教唆
    • (3)客体の錯誤
  • 設例12 一家3人殺害事件
    • (1)罪数論と訴訟法
    • (2)かすがい理論とその批判
    • (3)一事不再理効と同時訴追の事実的困難性
    • (4)一事不再理効と同時訴追の法律上の不可能性
  • 設例13 薬害による胎児性傷害事件
    • (1)胎児性致死傷
    • (2)過失の共同正犯
    • (3)公訴時効
  • 設例14 デパート捨て子事件
    • (1)共同被告人の供述の証拠能力
    • (2)「証人」としての供述と弁論の分離
    • (3)本件の捨て子行為は,遺棄罪にあたるか
    • (4)身分犯に対する共犯
  • 設例15 社長セクハラ事件
    • (1)親告罪の告訴と告訴権の放棄
    • (2)強姦罪と脅迫罪
    • (3)証拠の関連性・証人の保護
  • 設例16 教団指導者不倫報道事件
    • (1)設例の論点
    • (2)報道機関に対する捜索・押収
    • (3)真実性の証明による免責の可否
    • (4)真実性の証明に関する問題
    • (5)相当の資料・根拠の存在と免責
    • (6)記者の証拠拒絶権
  • 設例17 ゴルフ場自動車乗り回し事件
    • (1)私人による現行犯逮捕
    • (2)現行犯逮捕後の手続・窃盗の成立要件としての不法領得の意思
    • (3)不法領得の意思の訴訟法上の扱い
  • 設例18 柿右衛門転売事件
    • (1)詐欺罪・横領罪の成否
    • (2)領得意思の発生時点に関する捜査
    • (3)訴因変更
    • (4)択一的認定
  • 設例19 泥棒忘れ物事件
    • (1)考えられる起訴の罪名
    • (2)弁護人が争う論点
    • (3)検察官による訴因構成の可能性
  • 設例20 深夜の公園撲殺事件
    • (1)暴行後に生じた財物奪取意思
    • (2)死者の占有
    • (3)異なる構成要件の間での錯誤
    • (4)立証責任と訴因の拘束力
  • 設例21 債権取立て事件
    • (1)権利行使と恐喝罪
    • (2)中止犯
    • (3)令状に記載のない証拠の差押え
    • (4)別件捜索・差押えと証拠排除
  • 設例22 7年後の自動車損壊事件
    • (1)不可罰的事後行為と訴因
    • (2)先行犯罪が公訴時効にかかる場合
    • (3)「引っかかり理論」
  • 設例23 テレホンカード度数改ざん事件
    • (1)コンピュータを対象とする強制処分
    • (2)捜索・差押えの客体
    • (3)差押対象物の特定
    • (4)テレホンカードの偽変造
  • 設例24 サイバーポルノ事件
    • (1)インターネット上のわいせつ画像データの公聞とわいせつ物公然陳列罪
    • (2)刑法の場所的適用範囲−海外のコンピュータへの性的な画像データの蔵置,共犯
    • (3)国際捜査共助・国際司法共助
    • (4)外国で収集された証拠と違法収集証拠排除法則
  • 設例25 誤認逮捕への抵抗事件
    • (1)手提げ袋の窃取を被疑事実とするCによるX逮捕
    • (2)公務執行妨害罪の成否
    • (3)単純逃走罪の成否
    • (4)犯人蔵匿罪の成否
  • 設例26 身代わりひき逃げ犯人事件
    • (1)犯人隠避罪の成否
    • (2)弁護活動と犯人隠避
    • (3)検察官の対応
    • (4)確定後の救済手続
  • 設例27 虚偽の参考人調書事件
    • (1)問題の所在
    • (2)参考人取調べの意義
    • (3)証拠偽造罪の成否
    • (4)偽証罪の成否
    • (5)私文書為造罪の成否
  • 設例28 警察官会話盗聴事件
    • (1)会話の盗聴の適法性
    • (2)Xの罪責−公務員職権濫用罪の成否
    • (3)会話盗聴を適法に行う手段の有無
    • (4)付審判請求審の手続
  • 設例29 商品券お歳暮事件
    • (1)賄賂に当たるか
    • (2)賄賂性の認定
    • (3)自己矛盾の検察官面前供述調書