前講開講にあたって
- １はじめに
- ２憲法との関係
- ３民・商法との関係
- ４行政法との関係
- ５労働法との関係
- ６刑法との関係
- ７まとめ
第１講独占禁止法と経済活動のルール
- １はじめに
- ２目的規定の指針
- ３継受法・独占禁止法とその歴史的展開
- ４規制緩和における独占禁止法の役割
第２講独占禁止法の目的・構成と公取委の組織・権限
- １はじめに
- ２規制の実現手段（概要）
- ３重要な文言（定義規定）
- ４公正取引委員会の組織と権限
第３講独占禁止法の実効性担保
- １はじめに
- ２排除措置命令
- ３課徴金納付命令
- ４審判手続
- ５審決取消訴訟
- ６差止請求
- ７損害賠償請求
- ８刑事罰
第４講私的独占の禁止（１）
- １はじめに
- ２私的独占の意義
- ３行為要件＝「排除」と「支配」
- ４違法要件（法律要件）
- ５不公正な取引方法との相違
- ６不当な取引制限との重複適用
- ７排除措置と課徴金範囲の拡大（１７年新設）
第５講私的独占の禁止（２）
- １はじめに
- ２行為規制・構造規制
- ３私的独占に対する構造規制の可能性
- ４有効競争論
- ５有効競争モデルの内容
- ６有効競争論のまとめ
第６講不当な取引制限（１）
- １はじめに
- ２行為要件
- ３違法要件（市場要件）
- ４カルテルの類型
- ５国際的協定・契約の締結禁止
第７講不当な取引制限（２）
- １はじめに
- ２行政指導の意義と特徴
- ３行政指導の長所と短所
- ４審・判決例
- ５行政指導ガイドライン
- ６最高裁判決
第８講事業者団体の活動規制
- １はじめに
- ２事業者団体の意義と役割
- ３事業者団体の禁止行為
- ４事業者団体ガイドライン
- ５公共的入札ガイドライン
- ６公共工事入札適正化法・入札談合等関与行為防止法
第９講不公正な取引方法の禁止（１）
- １はじめに
- ２定義規定と一般指定
- ３公正競争阻害性
- ４公正競争阻害性と社会的不当性，権利濫用・公序良俗との関係
- ５優越的地位の濫用（一般指定１４項）
第１０講不公正な取引方法の禁止（２）
- １はじめに
- ２共同の取引拒絶（一般指定１項）
- ３単独の取引拒絶（一般指定２項）
- ４不当な差別対価（一般指定３項）
- ５不当な差別的取扱い（一般指定４項）
- ６事業者団体における差別的取扱い等（一般指定５項）
- ７不当廉売・不当高価購入（一般指定６項・７項）
- ８ぎまん的顧客誘引（一般指定８項）
- ９不当な利益による顧客誘引（一般指定９項）
第１１講不公正な取引方法の禁止（３）
- １はじめに
- ２抱き合わせ販売（一般指定１０項）
- ３排他条件付取引（一般指定１１項）
- ４再販売価格維持行為（一般指定１２項）
- ５拘束条件付取引（一般指定１３項）
- ６不当な取引妨害・内部干渉（一般指定１５項・１６項）
第１２講不公正な取引方法の禁止（４）
- １はじめに
- ２参入規制
- ３自主規制
- ４事業者団体等における差別的取扱い
- ５資格者団体ガイドライン
第１３講経済力の集中（１）
- １はじめに
- ２事業支配力の過度集中規制（９条規制・一般集中規制）
- ３銀行および保険会社の持株規制（１１条）
- ４株式保有規制（１０条・１４条，市場集中規制）
- ５役員兼任規制（１３条）
- ６合併規制（１５条）
- ７共同新設分割・吸収分割規制（１５条の２）
- ８事業の譲受け等の規制（１６条）
- ９競争の実質的制限を解消する措置（問題解消措置）
第１４講経済力の集中（２）
- １はじめに
- ２独占的状態の私的独占との関係
- ３独占的状態に対する規制の内容
- ４措置手続の特則
- ５本規定の効果
第１５講独占禁止法とその周辺領域
- １はじめに
- ２不当景品類及び不当表示防止法と独占禁止法
- ３知的財産権法と独占禁止法（適用除外規定）
- ４独占禁止法の域外適用
補章独占禁止法改正の動向
- １はじめに
- ２独占禁止法基本問題懇談会報告書（概要）
- ３独占禁止法の改正等の基本的な考え方（公取委法改正案）