目次
独占禁止法講義
- 久保 成史(著)/ 田中 裕明(著)
- 前講 開講にあたって
- 1 はじめに
- 2 憲法との関係
- 3 民・商法との関係
- 4 行政法との関係
- 5 労働法との関係
- 6 刑法との関係
- 7 まとめ
- 第1講 独占禁止法と経済活動のルール
- 1 はじめに
- 2 目的規定の指針
- 3 継受法・独占禁止法とその歴史的展開
- 4 規制緩和における独占禁止法の役割
- 第2講 独占禁止法の目的・構成と公取委の組織・権限
- 1 はじめに
- 2 規制の実現手段(概要)
- 3 重要な文言(定義規定)
- 4 公正取引委員会の組織と権限
- 第3講 独占禁止法の実効性担保
- 1 はじめに
- 2 排除措置命令
- 3 課徴金納付命令
- 4 審判手続
- 5 審決取消訴訟
- 6 差止請求
- 7 損害賠償請求
- 8 刑事罰
- 第4講 私的独占の禁止(1)
- 1 はじめに
- 2 私的独占の意義
- 3 行為要件=「排除」と「支配」
- 4 違法要件(法律要件)
- 5 不公正な取引方法との相違
- 6 不当な取引制限との重複適用
- 7 排除措置と課徴金範囲の拡大(17年新設)
- 第5講 私的独占の禁止(2)
- 1 はじめに
- 2 行為規制・構造規制
- 3 私的独占に対する構造規制の可能性
- 4 有効競争論
- 5 有効競争モデルの内容
- 6 有効競争論のまとめ
- 第6講 不当な取引制限(1)
- 1 はじめに
- 2 行為要件
- 3 違法要件(市場要件)
- 4 カルテルの類型
- 5 国際的協定・契約の締結禁止
- 第7講 不当な取引制限(2)
- 1 はじめに
- 2 行政指導の意義と特徴
- 3 行政指導の長所と短所
- 4 審・判決例
- 5 行政指導ガイドライン
- 6 最高裁判決
- 第8講 事業者団体の活動規制
- 1 はじめに
- 2 事業者団体の意義と役割
- 3 事業者団体の禁止行為
- 4 事業者団体ガイドライン
- 5 公共的入札ガイドライン
- 6 公共工事入札適正化法・入札談合等関与行為防止法
- 第9講 不公正な取引方法の禁止(1)
- 1 はじめに
- 2 定義規定と一般指定
- 3 公正競争阻害性
- 4 公正競争阻害性と社会的不当性,権利濫用・公序良俗との関係
- 5 優越的地位の濫用(一般指定14項)
- 第10講 不公正な取引方法の禁止(2)
- 1 はじめに
- 2 共同の取引拒絶(一般指定1項)
- 3 単独の取引拒絶(一般指定2項)
- 4 不当な差別対価(一般指定3項)
- 5 不当な差別的取扱い(一般指定4項)
- 6 事業者団体における差別的取扱い等(一般指定5項)
- 7 不当廉売・不当高価購入(一般指定6項・7項)
- 8 ぎまん的顧客誘引(一般指定8項)
- 9 不当な利益による顧客誘引(一般指定9項)
- 第11講 不公正な取引方法の禁止(3)
- 1 はじめに
- 2 抱き合わせ販売(一般指定10項)
- 3 排他条件付取引(一般指定11項)
- 4 再販売価格維持行為(一般指定12項)
- 5 拘束条件付取引(一般指定13項)
- 6 不当な取引妨害・内部干渉(一般指定15項・16項)
- 第12講 不公正な取引方法の禁止(4)
- 1 はじめに
- 2 参入規制
- 3 自主規制
- 4 事業者団体等における差別的取扱い
- 5 資格者団体ガイドライン
- 第13講 経済力の集中(1)
- 1 はじめに
- 2 事業支配力の過度集中規制(9条規制・一般集中規制)
- 3 銀行および保険会社の持株規制(11条)
- 4 株式保有規制(10条・14条,市場集中規制)
- 5 役員兼任規制(13条)
- 6 合併規制(15条)
- 7 共同新設分割・吸収分割規制(15条の2)
- 8 事業の譲受け等の規制(16条)
- 9 競争の実質的制限を解消する措置(問題解消措置)
- 第14講 経済力の集中(2)
- 1 はじめに
- 2 独占的状態の私的独占との関係
- 3 独占的状態に対する規制の内容
- 4 措置手続の特則
- 5 本規定の効果
- 第15講 独占禁止法とその周辺領域
- 1 はじめに
- 2 不当景品類及び不当表示防止法と独占禁止法
- 3 知的財産権法と独占禁止法(適用除外規定)
- 4 独占禁止法の域外適用
- 補章 独占禁止法改正の動向
- 1 はじめに
- 2 独占禁止法基本問題懇談会報告書(概要)
- 3 独占禁止法の改正等の基本的な考え方(公取委法改正案)
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