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目次

ロースクール民事訴訟法 第3版

ロースクール民事訴訟法 第3版

  • 三木 浩一(編)/ 山本 和彦(編)
  • UNIT.1 重複起訴の禁止と相殺の抗弁
    • l XのYに対する手形金支払請求訴訟(第2訴訟)には,重複起訴の禁止(142条)との関係で,どのような問題があると考えられるか。
    • 2 第2訴訟におけるYの相殺の抗弁には,どのような問題があると考えられるか。
  • UNIT.2 送達・訴訟手続の中断
    • 1 訴訟文書の送達の制度や訴訟手続の中断・受継の制度は,当事者の手続保障との関係でどのような意義があるものか。
    • 2 訴状などの訴訟文書の送達はどのように行われるか。送達に瑕疵があった場合には,どのような方法で当事者は救済を受けられるか。
    • 3 当事者が死亡した場合には,訴訟はどうなるか。訴訟手続が中断する場合の効果はどのようなものか。
  • UNIT.3 当事者の確定・変更
    • 1 本件における被告は誰か。
    • 2 Xが被告を間違えて訴えの提起をしたとき,どのような処置がとられるべきか。
  • UNIT.4 集団訴訟
    • 1 X市民連合は,Y電力に対し,A原発の建設差止めを求めて訴えを提起することはできるであろうか。Xに当事者能力および当事者適格は認められるであろうか。
    • 2 Bは,Y電力に対し,X市民連合の構成員の訴訟担当者としての資格で,A原発の建設差止めを求めて訴えを提起することはできるであろうか。
  • UNIT.5 訴えの利益
    • 1 本件確認の訴えには,確認の利益が認められるか。
    • 2 訴えの利益などの訴訟要件の審理および判断は,どのように行われるか。
  • UNIT.6 宗教法人の内部紛争
    • 1 信教の自由・政教分離原則と裁判を受ける権利との調整はどのようになされるべきか(宗教に関わる紛争と裁判所の審判権の限界)。
    • 2 法人の内部紛争における当事者適格は,どのように考えるべきか。
  • UNIT.7 処分権主義
    • 1 債務不存在確認訴訟の訴訟物,審理,及び,既判力はどのようなものか。
    • 2 引換給付判決とは,どのようなものか。
  • UNIT.8 筆界確定訴訟
    • 1 筆界確定訴訟の訴訟物および手続上の特色は,何か
    • 2 筆界確定訴訟において,当事者適格は誰に認められるか。
    • 3 筆界確定訴訟において,提訴に同調しない共有権者がいる場合,どのような訴訟構造が考えられるか。
  • UNIT.9 弁論主義・自白
    • 1 権利自白はどのように位置づけられるべきか。
    • 2 自白の成立要件・撤回要件は何か。
    • 3 間接事実の自白及び補助事実の自白は(どのような要件で)認められるか。
    • 4 当事者が主張しない事実に基づいて判決がなされた場合,どのような問題が生ずるか。
  • UNIT.10 裁判所の訴訟指揮権
    • 1 本件で裁判所が行った釈明および行わなかった釈明について,どのような問題点があると考えられるか。
    • 2 釈明義務の違反その他の問題について,Aが上告または上告受理の申立てをすることはできるか。その場合,裁判所はどのような判断をすることになるか。
    • 3 本件で裁判所のした口頭弁論の分離・再開などの訴訟指揮について,どのような問題点があると考えられるか。
  • UNIT.11 口頭弁論の準備
    • 1 本件訴訟における争点整理手続には,どのような意義またほ問題があると考えられるか。
    • 2 第4回口頭弁論期日における当事者双方の主張について,裁判所は,どのような措置を執るべきか。
  • UNIT.12 事実認定の基礎
    • 1 直接証拠がある場合,事実認定はどのようにして行われるのか。
    • 2 直接証拠がなく間接事実のみが認められる場合,事実認定はどのようにして行われるのか。
    • 3 直接証拠のほか,Q2で間接事実として主張・立証された事実も認められる場合,事実認定はどのようにして行われるのか。
  • UNIT.13 立証活動
    • 1 本件訴訟において,XおよびYが必要な証拠を収集するには,どのような手段が考えられるか。
    • 2 Xは,A株式会社が所持する各種の社内文書を,文書提出命令を申し立てることによって入手することができるか。
    • 3 民訴法248条は,どのような趣旨の制度か。
  • UNIT.14 証拠調べにおける公務秘密
    • 1 刑事訴訟関係書類について文書提出義務は認められるか。
    • 2 公務文書の提出義務は,いかなる場合に除外されるか。
    • 3 新聞記者が取材源について証言を拒絶することが許されるか。
  • UNIT.15 訴訟上の和解
    • 1 訴訟上の和解は,どのような効力を有するか。
    • 2 訴訟代理人は,和解においてどのような権限を有するか。
    • 3 訴訟上の和解には,どのような手続的規律が妥当するか。
  • UNIT.16 一部請求
    • 1 本件前訴にはどのような問題があると考えられるか。
    • 2 本件前訴における過失相殺には,どのような問題があると考えられるか。
    • 3 本件前訴判決確定後の残額請求訴訟(本件後訴)には,どのような問題があると考えられるか。
  • UNIT.17 判決効の客観的範囲と上訴の利益
    • 1 この事件において,前訴判決の既判力はどのような範囲において作用するか。
    • 2 前訴判決の理由中の判断は後訴においてどのような拘束力をもつか。
    • 3 上訴の利益はどのような場合に認められるか。また,附帯控訴はどのような場合に必要となるか。
  • UNIT.18 既判力の時的限界
    • 1 本件請求異議の訴えにおいて,X2会社の建物買取請求権の行使の主張は許されるか。
    • 2 X2会社による建物買取請求権の行使によって,裁判所の判決にどのような影響が及ぶか。
  • UNIT.19 判決効の主観的範囲
    • 1 反射効と既判力の関係について,どのように考えるべきか。
    • 2 確定判決の効力が及ぶ口頭弁論終結後の承継人について,どのように考えるべきか。
  • UNIT.20 定期金賠償と鑑定
    • 1 裁判所は,設例の事案において定期金賠償を認めるべきか,それとも一時金賠償を命ずるべきか。
    • 2 X1を原告とする訴訟において,判決確定後に著しい事情の変更があった場合,X1またはYは,どのような手段をとることができるか。
    • 3 本件訴訟における鑑定には,どのような検討すべき点があるか。
  • UNIT.21 複数請求訴訟と控訴
    • 1 訴えの変更はどのような要件の下にすることができるか。
    • 2 反訴はどのような要件の下にすることができるか。
    • 3 複数請求訴訟における控訴はどのような規律に服するか。
  • UNIT.22 補助参加と同時審判申出訴訟
    • 1 XがYおよびZに対する訴えを個別に提起した場合には,どのような問題があると考えられるか。
    • 2 XがYおよびZに対する訴えを共同訴訟として提起した場合には,どのような問題があると考えられるか。
  • UNIT.23 独立当事者参加
    • 1 独立当事者参加とはどういう制度か。
    • 2 XY間の訴訟にZが独立当事者参加をした場合の訴訟の審理や判決について,どのような問題があるか。
    • 3 XがYに対して訴えを提起することなく放置している場合,Zはどのような手段をとることができるか。
  • UNIT.24 訴訟承継
    • 1 訴訟承継主義とはどのようなものか。
    • 2 訴訟承継の手続はどうなっているか。
    • 3 訴訟承継はどのような場合に認められるか。
    • 4 訴訟承継の効果はどのようなものか。
  • UNIT.25 再審と判決の無効
    • 1 訴え取下げの合意の効力。
    • 2 再審の訴訟手続はどのような構造をしているか。
    • 3 判決の(既判力の)無効は,どのような要件の下に認められ,どのような方法で主張できるのか。
    • 4 判決の(執行力の)無効は,どのような要件の下に認められ,どのような方法で主張できるのか。
  • UNIT.26 医療関係訴訟
    • 1 X1らの申し立てた証拠保全について問題とされるべき点はないか。
    • 2 本設例において,治験薬の投与とA死亡との間の因果関係について問題とされるべき点はないか。
    • 3 X1らの立証活動について,問題点はないか。
  • UNIT.27 知的財産権関係訴訟
    • 1 知的財産権関係訴訟の場合,管轄規律はどのようになっているか。
    • 2 当事者照会は,どのような制度か。その要件・効果はどのようであるか。
    • 3 民事訴訟手続では,秘密保護のためにどのような措置をとることができるか。
  • UNIT.28 消費者関係訴訟
    • 1 補充送達の有効性は,どのような場合に問題となりうるか。送達に瑕疵がある場合,当事者は,どのような救済手段を使うことができるか。
    • 2 消費者契約において裁判管轄に関する合意がなされる場合,これを有効とするべきか。有効とする場合,当該事件を移送することは可能か。
    • 3 簡易裁判所の特則たる「和解に代わる決定」(275条の2)とは,どのような制度か。
    • 4 簡易裁判所の特則たる「少額訴訟手続」(368条〜381条)とは,どのような制度か。
  • UNIT.29 人事関係訴訟
    • 1 訴訟と非訟はいかなる基準により区別されるか。両者の間には,手続上どのような相違があるか。
    • 2 人事訴訟−特に離婚訴訟−では,どのような審理原則が妥当するか。人事訴訟に附帯処分の申立てがある場合はどうか。
    • 3 人事訴訟−特に親子関係不存在確認訴訟−における判決にはどのような効力が認められるか。また,その判決効を正当化する根拠は何か。
  • UNIT.30 相続関係訴訟
    • 1 相続関係訴訟において,原告側について必要的共同訴訟が要請されるのは,どのような場合か。
    • 2 相続関係訴訟において,被告側について必要的共同訴訟が要請されるのは,どのような場合か。
    • 3 相続人が限定承認をした場合,相続財産を対象とする訴訟にどのような影響を与えるか。

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