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目次

  • 第1章 地代増額請求と相当地代の算定
    • 1 地代等増減請求権の要件
    • 2 不動産鑑定評価基準における新規賃料および継続賃料の算出方法
    • 3 判例の分析・検討
    • 4 継続賃料肯定の是非
  • 第2章 建物買取請求権における建物等「時価」の鑑定
    • 1 対象不動産と価格時点
    • 2 求めるべき価格と不動産鑑定評価基準
    • 3 判例にみる建物買取請求権における建物等「時価」の考え方
    • 4 場所的利益の本質と算出方法
    • 5 判例における建物買取請求権の建物等の「時価」算出方法と鑑定基準の対比
    • 6 建物買取請求権に関するその他の鑑定評価上の留意点
  • 第3章 家賃増減請求と相当家賃の算定
    • 1 問題の所在
    • 2 地代等・家賃両者における増減請求権の条文比較
    • 3 鑑定基準上の相違
    • 4 判例の分析
    • 5 家賃と地代等の算出上の差異
  • 第4章 地代家賃等自動改定特約
    • 1 判例の分析
    • 2 最一小判平15・6・12に基づく地代家賃等自動改定特約と地代家賃等増減請求権との関係
    • 3 最三小判平16・6・29判時1868・52
    • 4 拡大した射程に含まれる地代家賃等自動改定特約付賃貸借契約と鑑定評価
  • 第5章 サブリース契約
    • 1 最高裁平成15年10月判決前における下級審判決の分析・検討
    • 2 平成15年10月以降の一連の最高裁判決の分析・検討
    • 3 一連の最高裁判決後の裁判例の動向
    • 4 鑑定理論とサブリース契約等
  • 第6章 正当事由具備に見る借地立退料の適用場面とその機能
    • 1 正当事由と根拠法
    • 2 最三小判平6・10・25民集48・7・1303(平成6年最高裁判決)の判決内容
    • 3 正当事由具備の段階的判断とその仮定
    • 4 類型設定
    • 5 判例の分析・検討
    • 6 総合考察
    • 7 鑑定基準と立退料との関係
  • 第7章 正当事由具備に見る借家立退料の適用場面とその機能
    • 1 はじめに
    • 2 正当事由の存在すべき時期と最高裁判例
    • 3 正当事由具備の段階的判断とその仮定
    • 4 類型設定
    • 5 判例の分析・検討
    • 6 総合考察
    • 7 鑑定基準と立退料との関係
    • 8 借地と惜家の立退料理論の交錯

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