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目次

現代労働裁判の実践と理論

現代労働裁判の実践と理論

  • 日本労働弁護団(編)
  • 第1章 解雇・退職
    • 01 退職強要=職場環境整備義務違反の法理、もう一つのリストラ対抗策−エフピコ事件
    • 02 「変更解約告知の法理」を排斥し、不利な判決を押し戻す−大阪労働衛生センター第一病院事件
    • 03 整理解雇四要件を厳格に適用し、私学教員整理解雇に歯止め−三田尻女子高校事件
    • 04 期間雇用契約の雇止めであっても解雇制限の法理が適用される−カンタス航空事件
    • 05 整理解雇四要件をかかげてリストラに抵抗−九州日誠電気事件
    • 06 解雇回避義務努力を認めさす−工場が無くなっても解雇は無効−京都エステート事件
    • 07 工場閉鎖にたいし、解雇差止め・地位保全仮処分で対抗−東北住電装事件
    • 08 一〇〇名の整理解雇無効、UIゼンセン同盟の組織をあげての闘い−山田紡績事件
    • 09 ハンセン病元患者宿泊拒否でホテルを廃業した責任を追及−アイレディース黒川温泉ホテル事件
  • 第2章 労働条件不利益変更
    • 10 高年齢従業員が就業規則不利益変更と闘い勝利−みちのく銀行「専任職」事件
    • 11 就業規則変更による高年齢者の賃金切下げは無効−八王子信用金庫事件
    • 12 就業規則の不利益変更に厳格な判断−NTT管理職(藤井・藤田)事件
    • 13 一方的な賃金五〇%カットには合理性がない−全日本検数協会神戸支部事件
    • 14 「空の安全を守れ!」と勤務基準の大幅切下げを許さず−日本航空運航乗務員勤務基準変更事件
    • 15 独立行政法人移行時の不利益変更・雇止めを許すな−独立行政法人国立病院機構事件
    • 16 労働協約による賃金の切下げと民法上の問題点−中根製作所事件
    • 17 労働協約が締結されても理不尽な賃下げは許されない−日本鋼管鶴見事件
    • 18 労働協約による高齢労働者の基本給大幅減額は無効−鞆鉄道事件
  • 第3章 賃金・年金
    • 19 労使協定にいたっていない一時金請求権が認められる−県南交通事件
    • 20 書面化・記名押印を欠いた労働協約の効力−秋保温泉タクシー事件
    • 21 賃金カットにたいする労働者の「承認」とは何か−更生会社三井埠頭事件
    • 22 高齢者の生活の糧、企業年金の一方的減額を許さない−NTT企業年金事件
  • 第4章 人事異動・配置
    • 23 転勤命令に抵抗し勝利した少数組合と地域労働者の団結−北海道コカ・コーラボトリング事件
    • 24 共働きで子育て中の労働者にたいする遠隔地への配転命令は無効−明治図書出版事件
    • 25 介護の必要な家族がいる労働者に対する遠隔地への配転命令は無効−ネスレジャパン事件
    • 26 遠隔地配転・異職種出向命令に厳格な要件を課す−日本レストランシステム事件
    • 27 配転命令を無効とし、現職への就業機会付与を命じる−社会福祉法人斎宮会事件
    • 28 一一万人リストラ中、異職種広域配転の違法性をめぐる闘い−NTT配転無効確認等請求事件
    • 29 業務委託にともなう会社の出向命令権に歯止め−新日鐵出向事件
    • 30 労働者の病状に応じた使用者の配慮義務を認めた最高裁判決−片山組事件
  • 第5章 昇進昇格・思想差別
    • 31 思想差別・女性差別の是正を求めて二〇年目の勝利−安川電機事件
    • 32 除斥期間の壁を突破して賃金差別是正を勝ちとる−川崎重工事件
    • 33 会社が三〇年来の差別を反省し、再発防止の徹底を確約−石川島播磨重工事件
  • 第6章 労働時聞
    • 34 一ケ月単位の変形労働時間制でも各日の労働時間の特定は必要−岩手第一自動車事件
    • 35 サービス残業をなくす闘いの到達点と課題−武富士事件
    • 36 まず一人が立ち上がり、郵政公社に三二億円の未払残業代を支払わせる−日本橋郵便局事件
    • 37 過労死を生む残業協定の実態を明らかにせよ−三六協定情報公開請求訴訟
  • 第7章 企業倒産・閉鎖
    • 38 銀行優先の「民事再生」は許されない、道理は法に勝つ−池貝鉄工事件
    • 39 地位保全・賃金仮払・生産設備搬出禁止仮処分決定、希望者全員の雇用保障など画期的な勝利和解−東京金属事件
    • 40 四年半に及んだ解雇反対闘争でバックペイ満額を支払わせる−所沢中央自動車教習所事件
    • 41 親会社の経営責任を追及し、不当な破産攻撃と闘った成果−東日本鉄工事件
    • 42 会社解散にともなう取締役の損害賠償責任を追及−ジャージ高木乳業事件
  • 第8章 企業再編
    • 43 偽装解散にたいする親会社責任を追及して闘う−第一交通産業(佐野第一交通)事件
    • 44 子会社への営業譲渡による分社化リストラとの闘い−京王電鉄事件
    • 45 「退職届を出さない者は営業譲渡先の会社に雇用しない」は無効!−勝英・大船自動車学校事件
    • 46 親会社、持株会社の工場閉鎖を撥ね返し、その使用者責任を問う−高見澤電機事件
    • 47 投資ファンド労組法上の使用者性を追求して勝利和解−東急観光事件
    • 48 会社分割・労働契約承継法を悪用して労働者を勝手に転籍−日本IBM・HDD部門分割事件
  • 第9章 労働災害・職業病・過労死・過労自殺
    • 49 じん肺の根絶と救済をめざして国の責任を問う−筑豊じん肺訴訟
    • 50 全国トンネルじん肺訴訟の今日の到達点と展望−全国トンネルじん肺訴訟
    • 51 派遣自動車運転手のくも膜下出血の発症を労災と認定−東京海上火災横浜支店(横浜南労基署長)事件
    • 52 研修医を労働者と認め、過労死の損害賠償請求を認める−関西医科大学研修医事件
    • 53 フリーの映画カメラマンの労働者性を認め、過労死を労災と認定−映画カメラマン(新宿労基署長)事件
    • 54 働き盛りの過労自殺と企業責任・労災補償−川鉄水島事件
    • 55 明るくて優秀だった青年社員の過労自殺とその責任−オタフクソース事件
    • 56 設計労働者の過労自殺を労働災害と認定−トヨタ過労自殺事件
    • 57 うつ病の業務起因性を認め、遺族補償年金不支給を取り消す−中部電力過労自殺事件
    • 58 夫の過労死労災申請の相談に来た遺族への暴言に国家賠償命令−新宮労基署事件
    • 59 養護学校教諭の椎間板ヘルニアを公務上と認定−神奈川県立養護学校事件
    • 60 「ガラスの心臓」を壊した巨大企業の責任−NTT奥村過労死事件
    • 61 会社が社員に掛けた生命保険の受取り人は誰か−団体生命保険事件
  • 第10章 職場の人格権侵害
    • 62 HIV検査による警察学校入校辞退要求に損害賠償を認める−警視庁HIV無断検査事件
    • 63 内部告発者の救済と公益通報者保護制度化に寄与−トナミ運輸事件
    • 64 企業批判(告発)本の正当性を認めさせた−三和銀行事件
    • 65 内部告発が問いかけるもの−組織内民主主義の確立に向けて−大阪いずみ生協事件
  • 第11章 不当労働行為・組合活動
    • 66 国家的不当労働行為との闘い−JR採用差別事件・闘いの軌跡と現在
    • 67 昇進差別による国労解体攻撃との闘い−JR東日本昇進差別事件と中労委和解
    • 68 国労バッジ着用をめぐる闘い−JR東日本神奈川バッジ事件
    • 69 働くことを求め一七年、ついに職場復帰を勝ちとる−国労横浜人活事件
    • 70 鉄建公団訴訟の意義と闘いの現状−鉄建公団事件
    • 71 組合所属を理由とする不採用は不当労働行為−青山会事件
    • 72 逆風の中での不屈の闘い−明治乳業事件
    • 73 少数組合による不屈の闘い−レオン自動機事件
    • 74 最高裁で支配介入についての個人申立てが認められた−京都市交通局事件
    • 75 管理職の組合員資格を認める−IBM管理職事件
    • 76 偽装「業務委託」をつうじて「労働者性」を問う−イナックスメンテナンス事件
    • 77 「下請」契約解除による事業閉鎖、組合つぶしを許さない闘い−関西航業大阪空港事業事件
    • 78 証券ビッグバンにおける証券会社解散とその「使用者」概念−大阪証券取引所(仲立証券)事件
    • 79 ホームページでの労働組合の教宣活動の自由を認める画期的判決−AIGスター生命保険事件
    • 80 不当労働行為として懲戒解雇を行なった信用金庫代表理事らに損害賠償を命じる−渡島信用金庫会員代表訴訟事件
  • 第12章 非正規雇用労働者
    • 81 楽団員も労働者、若い音楽家たちの雇止めは無効−チボリ・ジャパン事件
    • 82 一年ごとの契約更新雇用でも理由のない雇止めはダメ−恵和会宮ノ森病院事件
    • 83 社外労働者と受入企業とのあいだに黙示の労働契約成立を認め、「解雇」を無効と判断−ナブテスコ事件
    • 84 偽装された労働者派遣=人権侵害と女性労働者の告発−伊予銀行・いよぎんスタッフサービス事件
    • 85 偽装請負との闘い−直接雇用を勝ち取った−光洋シーリングテクノ事件
    • 86 松下プラズマディスプレイを追いつめた労働者の闘い−派遣研究会の一〇年の取組みを振り返りながら
  • 第13章 公務員労働者の権利
    • 87 組合間差別のなか守り抜いた公務員労働者の団結権−全税関横浜支部事件
    • 88 組合幹部にたいする市の昇任差別に断−浜松市職員事件
    • 89 人事委員会の「君が代」強制反対行動処分取消裁決の意義と課題−北海道教育委員会事件
    • 90 法違反の三六協定下で超勤拒否を理由とする分限免職処分は無効−人事院裁決事件
    • 91 一九七九年年賀状配達拒否闘争処分、二八年目の全面勝利−全逓四・二八処分事件
    • 92 昭和町嘱託職員(有期公務員)の雇止めを許さない闘い−山梨県昭和町事件
    • 93 動き始めた司法の壁、非常勤公務員雇止め救済への道−国立情報学研究所事件
    • 94 非常勤保育士の「使い捨て」は許さない−中野区立保育園事件
    • 95 人事院勧告切下げを争う「国公権利裁判」で問われたもの−期末手当減額損害賠償事件
    • 96 国家公務員の過労自殺に、初めて国の損害賠償責任を認める−社会保険庁職員事件
  • 第14章 最近の特徴的な取組み
    • 97 全国一斉ホットライン活動の一〇年
    • 98 整理解雇事件東京地裁八連敗とそれを撥ね返す闘い
    • 99 労働審判制度の意義と課題